ＮＥＣは、企業の情報システムに使うサーバーの海外生産に乗り出す方針を固めた。タイにある子会社の工場を活用し、来年度から生産を始める方向で検討している。現在はほぼ全量を国内生産しているが、生産拠点を増やすことで海外市場の開拓に弾みをつけるほか、１ドル＝７０円台の歴史的な円高が続く中でコスト競争力の低下を防ぐ。パソコンよりも高機能のサーバーを海外で自社生産するのはきわめて異例。 現在は生産場所を選定中で、通信機器子会社「ＮＥＣインフロンティア」がバンコク郊外のパトゥムターニー県で運営し、電話機などを製造する工場の設備を活用する案が有力だ。主に「ＰＣサーバー」と呼ぶ低価格製品を生産する。 ＮＥＣは山梨県甲府市の生産子会社「ＮＥＣコンピュータテクノ」でサーバーのほぼ全量を生産している。海外では中国とハンガリーでごく一部を他社に生産委託しているが、自社生産は初めて。国際競争が激化し低価格化も進む中で、国内生産中心の体制を続ければ円高が足かせになると判断した。 ＮＥＣは国内のサーバー市場では首位だが、約９割が国内向けで、世界シェアは約２％にとどまり、米ヒューレット・パッカードやＩＢＭなど海外メーカーの後塵（こうじん）を拝している。このため海外市場開拓を急ぎ、２０１３年度にはシェアを倍増させ、海外販売比率も約１０％から倍増させたい考え。東南アジアに生産拠点を構えることは、「地産地消」を進め現地市場を開拓する上でも役立つとみている。 日本メーカーでは、富士通が独シーメンスと１９９９年に折半出資で立ち上げ、０９年に全額出資子会社化したドイツの工場でサーバーを生産している例はある。ただ、パソコンに比べて生産規模が小さいほか、海外シェアが低いこともあり、海外生産はあまり進んでいない。 調査会社のＩＤＣによると、サーバーの世界市場は０８年の約８１０万台が１１年には約８２７万台に拡大。１５年には１０００万台を超えるとみられる。インターネットの普及で情報量が増え、ネット経由でソフトやシステムを利用する「クラウドコンピューティング」が普及するため。 一方で、普及機種を中心にコモディティー（汎用品）化が進んでおり、低価格化がこれまで以上にシェアの差を生む要素となっている。（井田通人）
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