家電量販店大手「エディオン」（大阪市）が納入業者に従業員派遣を強要したとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で約４０億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。課徴金額は、昨年１月施行の改正独禁法で優越的地位の乱用が課徴金の対象になって以降の最高額になる見通し。公取委は同社の意見を聞いたうえで、正式な命令を出す。 エ社は、デオデオ、エイデン、ミドリ、イシマルなどの名で１１３０店舗（３月現在）を展開し、売上高はヤマダ電機に次ぐ業界２位。 関係者によると、エ社は０８年夏～１０年１１月、店舗の新規・改装オープンに合わせ納入業者百数十社に従業員の派遣を強要し、商品の運搬や陳列をさせた疑いがある。被害を受けた業者には大手家電メーカーの販売会社やパソコン周辺機器メーカーも含まれ、派遣人数は延べ約１万人に上るという。 公取委が家電量販店に優越的地位の乱用を認定したのはヤマダ電機に続き２例目。エ社は、０８年６月にヤマダ電機が排除措置命令を受けたことから社内調査を実施し、他社製品の接客をさせるなど一部の違反行為を中止したが、商品の運搬・陳列については業界の競争激化を理由にやめなかったとみられる。 エ社は「優越的地位を有していたり不当な行為をした認識はなく、事前通知の内容を慎重に検討し対応する」としている。【桐野耕一】
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