逗子市は27日、２００７年度から５年間にわたって市営住宅の家賃を誤徴収した、と発表した。内訳は過徴収が18人で総額２６７万７７００円、利息分は同19万１９５２円。不足徴収は７人で同６万３７００円。市は本年度内に利息分を含めて還付する一方、追徴を終える方針。 市によると、誤徴収の原因は家賃算定方法の運用の誤り。市はパソコンの表計算ソフトを使い、家賃データを手作業で入力して算定している。ところが、07年度の公営住宅法施行令の改正などによる算定方法の変更が法解釈の困難さもあって反映されず、チェック態勢も機能しなかったと説明している。 今年７月の国による公営住宅の実態調査で誤徴収の疑いが浮上したことから調査を続け、12月20日に誤徴収の対象者と額が確定した。過徴収の最高額は約１２０万円。市営住宅の総戸数は１０８戸。 市は来年１月までに利息分を含めて還付する一方、同１月から３月までに追徴を終える方針で、「来年度のコンピューターシステム導入へ予算を計上したい」と話している。
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