住宅向け太陽光発電設備の格安提供を売りにした県の「ソーラーバンクシステム」がスタートした。黒岩祐治知事は「自己負担なしのメニューも提示できた」と胸を張る。ところが年度後半の稼働開始とあって、県内の３分の１を上回る市町では、試算の前提となる補助金が底を突いている状況だ。スピード感を重視した取り組みが、地域によって“恩恵格差”を招く皮肉な滑り出しになった。 県が22日に公表した33プランの設置費（参考価格）は１３０万～２１０万円台。国、県、市町村の補助金を全て利用すればこのうち６プランが１２０万円以下となり、余剰電力の売電収入（10年間）と省エネで設置費が回収できるとそろばんをはじいている。 ところが、県のまとめでは横須賀や鎌倉、藤沢など12市町がすでに本年度分の補助金申請を締め切っている。さらに県補助金（１キロワット当たり１万５千円）は各市町村の補助額に上乗せする仕組みのため、予定枠が埋まった市町の設置希望者は国補助金（同４万８千円）しか使えない状況だ。 10月に募集を終了した市は「補正予算を組んでも議決は来年３月。年度内の追加募集には間に合わない」。別の市も「受け付け終了後に補助金を使わずパネルを設置した住民も多い」と、公平性に配慮して再募集に難色を示している。 県の補助金はまだ２千件分以上残っているものの、県民が使いやすいように市町村の窓口で同時に申請できる工夫が裏目に出た形。県単独交付も検討したが「年度途中の制度変更は困難」（県担当者）という。 県は「本年度は試行的に始めた事業」と説明。その上で「補助金の有無にかかわらず低価格で提供できる仕組みをつくってきたい」と来年４月以降の本格運用に照準を合わせている。 パネル普及に向けた要となる「かながわソーラーセンター」（横浜市中区）は、設置希望者の予算や屋根の形状、補助金の有無などを見極め、最適なプランを提示する事業者に取り次いでいる。 問い合わせは同センター電話０４５（２６３）６６００。
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