ＤＶＤレンタル最大手のゲオホールディングス（ＨＤ）の遠藤結蔵社長は２２日、名古屋市で記者会見し、一連の不正支出などに絡み、自身や執行役員ら計５人を懲戒処分したと発表した。不正取引に関与して辞任した沢田喜代則前会長ら旧経営陣に対しては訴訟や刑事告訴を検討していることも明らかにした。 外部調査委が１６日に不正取引やインサイダー取引を認定する報告書をまとめたことを受けた処分。遠藤社長自身は来年６月の定時株主総会まで役員報酬を５０％返上。執行役員ら４人は、パソコンのデータを削除するなど口裏を合わせ、調査を妨害したとして、課長級に２階級降格した。 遠藤社長は報告書について「短期間に急拡大したため、幹部の教育がおろそかになった」と述べ、来月、再発防止策を発表する方針を明らかにした。 遠藤社長は、大量の自社株を担保提供したのに規定の報告を怠っていた問題で２２日、東海財務局に約７０件の訂正・変更報告書を提出した。自身で保有する同社株９万３３３８株（発行済み株式の１６％）のうち、１１金融機関からの融資の担保として９万２０３８株を提供しているとし、今年８月の報告書にある５万１５２９株との記載を修正した。【丸山進、藤田剛】
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