和歌山県が災害情報を携帯電話に配信する「防災わかやまメール」の登録件数が、東日本大震災前の2倍に増えている。県総合防災課は「情報収集の一つとして、避難行動に役立ててもらえれば」と話している。 防災メールは2007年9月から運用を始めた。気象警報・注意報のほか、地震、津波、雨量など10種類の情報を気象庁の発表に基づき、県やエリア、観測所単位などで配信する。通常は発表後、10分程度で配信できるという。利用者は必要な情報を組み合わせて登録する。 11年2月末に1万4千件だった登録件数は、同11月末で2万8千件。震災前まで月100～500件だった登録が震災後の3月には月2千件を、以後も1500～1700件で推移。避難情報などを配信するエリアメールを始めた7月は5千件、台風被害のあった9月は2400件に上った。 増加の理由について、同課は「災害で県ホームページを見る機会が増え、防災メールの認知度が高まった。エリアメール導入時はメディアで同時に紹介されたことも影響した。さらに多くの人に登録してもらいたい」と呼び掛ける。 一方で「今回の台風のように携帯電話がつながらない状況も考えられる。あくまで情報を得る一つの手段として、防災行政無線やラジオなど他の手段も用意してほしい」と注意する。 田辺市が防災行政無線で放送している情報を携帯電話やパソコンに配信する「防災・行政メール」の登録も急増している。サービスは08年に始めた。気象だけでなく、通行規制の情報も含まれている。 登録は多い月で50件程度だったが、9月は450件。台風12号が西日本に上陸した同3日は1日で65件、4日は86件あった。11月末現在の登録は2892件。 市防災対策室は「市外にいても情報が伝わる。防災行政無線の補完として活用してもらえれば」と利用を呼び掛けている。 いずれのサービスも利用は無料だが、受信には通信料がかかる。問い合わせは県の防災メールが県総合防災対策課（073・441・2264）、田辺市が市防災対策室（0739・26・9916）へ。
この記事の著作権は、下記の引用元に帰属します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000001-agara-l30