◇不参加なら工業１３７億円減 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）による県内農林水産業と工業への影響額の試算を、仁坂吉伸知事が７日の県議会本会議で明らかにした。ＴＰＰ参加で農林水産物の産出額は約１１％、約１３６億円減少し、不参加時は県内企業の生産額が約１３７億円減少するとした。マイナス面が目立つが、県によると、参加時の工業分野のプラス面の算出ができないため、未知数の部分があるという。 県によると、参加した場合、現在のＴＰＰ参加国や、ＡＳＥＡＮ加盟国、韓国、カナダ、メキシコの計１８カ国で関税が撤廃されると想定し、政府の補助などがない最大の影響額を出した。０８年産出額ベースで試算すると▽米や温州ミカンなど農産物は１２１億３０００万円▽牛肉など畜産物は１３億７０００万円▽マグロなど水産物が１億３０００万円－－の減となるなど計約１３６億円減少するとした。輸出はミカンや柿などが３５０万円増加するだけだった。 一方で、不参加の場合、工業分野は韓国製品との競争で計１７カ国向けの輸出額が減るとし、部品や部材を含めた０９年の県内企業の生産額ベースで試算すると、車やパソコン、編み機などが計約１３７億円減少するとした。 浅井修一郎議員（自民）の一般質問に答えた仁坂知事は「退くも地獄、進むも地獄。一番正しい選択をし手当てをするということを（政府に）言っていかないと、軽々しく賛成できない」と述べた。【山下貴史】 ……………………………………………………………………………………………………… ◇農林水産物への影響（単位１００万円）（％） 産出額 影響額 減少率 米 ８３００ ７０５５ ８５ 温州ミカン ２５７００ ２５７０ １０ 中晩かん ５０００ ２５００ ５０ 牛肉 ９３０ ８１１ ８７ 豚肉 １７０ １１５ ６８ 鶏肉 ２２００ ４４０ ２０ エビ ８４２ ５６ ６ イカ、タコ ６２４ ２３ ３ カツオ・マグロ類 １９９３ ５２ ３ 合板原木 １２８ ８ ６ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 合計 １２８６８０ １３６３０ １０．６ ◇工業分野への影響（単位 億円）（％） 生産額 影響額 減少率 輸送機械（車関連） １１３８ １９ ２ 電気・電子向け １５５８ ６６ ４ 一般機械向け １２４８ ５２ ４１２月８日朝刊
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