米アップル社が中国国内における「iPad」の商標権を巡って起こしていた訴訟で、現地の裁判所は5日、同社の訴えを全て退ける判決を言い渡した。中国網が伝えた。 アップル社は2010年4月、タブレット型パソコン「iPad」の中国内地進出に際して、2001年に中国内地で「iPad」の商標権を取得したと主張する唯冠科技（深セン）公司を相手取って英国企業とともに訴訟を起こし、中国内地におけるアップル社の「iPad」商標権所有と賠償金400万元（約4900万円）を求めた。 今年2月、8月、10月と3度の審理を経て、広東省深セン市中級法院は5日、「アップル社が英国企業を通じて『iPad』商標権を譲り受けた唯冠（台北）は、内地商標権を持つ唯冠（深セン）の『代理者』には当たらず、唯冠（台北）には内地の『Pad』商標権を売買する権利はない」としてアップル社の請求を全て棄却、さらに約4万5000元（約55万円）の訴訟費用をアップル社側に負担させる判決を言い渡した。 記事は「アップル側が上訴するという正式な発表は、まだ出ていない」と伝えた。（編集担当：柳川俊之）
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