インド政府は、推定総額２０００億ルピー（約３０６０億円）を投じて光ファイバー網の全国整備計画に着手しているが、計画の完成を待たずにパソコンを必要としない携帯電話回線でインターネットに接続する国民が急増中だ。 同計画の目的は都市部と地方の情報格差の解消などで、政府は全国５０万の村に光ファイバー網によるネット接続環境を提供するとしている。 現地経済紙ビジネス・ラインなどによると、米調査会社ニールセンはインド国内のネット利用者調査を行い、昨年のネット利用者数が前年の約４倍となる４７００万人に達したと発表した。このうち約２５％にあたる１１８０万人が携帯電話でネットを利用、さらに５９０万人はパソコンの利用経験がないという。 同社では昨年、高速データ通信などを可能にする第３世代（３Ｇ）携帯回線が本格導入されたことで携帯電話によるネット接続が急増したと分析している。人口（約１２億人）に対する普及率で携帯電話は８０％とパソコンの３％をはるかに上回っており、今後も同国内のネット利用は携帯電話が中心になると指摘する。 米調査会社テレジオグラフィーによると、同国内の３Ｇ携帯回線の加入者数は今年３月末で１２２０万人を超え、先行サービスを開始していた高速大容量通信サービスの加入者１１５０万人を早くも上回った。印調査会社リサーチ・アンド・コンサルタント・サービシズは３Ｇ携帯回線への加入者数は今後３年間、年８０％を超えるペースで増加すると予想している。 携帯電話によるネット接続に対する国民の関心も高まっており、新規購入の際に重視する機能として従来のカメラやラジオなどの機能に加えてネット接続機能と答える消費者も急増中だという。 同国の携帯市場で最大手のノキア（フィンランド）が地方での販売増を狙って６０００ルピー以下の３Ｇ対応機種を充実させる方針を発表するなど、専門家は端末の低価格化が進めば携帯電話によるネット接続がいっそう加速すると予想している。（ニューデリー支局）
この記事の著作権は、下記の引用元に帰属します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000022-fsi-bus_all