小田原市立小中学校で通知表の記入ミスが大量に発生した問題で、市教育委員会が設置した「通知表事故調査委員会」の初会合が21日開かれた。ミスの原因を解明し、再発防止を検討することが目的。後期の通知表作成までに数回会合を持って提案をまとめる予定。 同事故調のメンバーは、前田輝男教育長と小中学校の校長や教頭、教務主任、担任ら12人。委員長は学識経験者として唯一参加した横浜国大の野中陽一准教授が務める。 冒頭、同席した和田重宏・市教委委員長は「学校と家庭を結ぶ最もハイレベルな情報にミスが起きた。忙しいでは済まされない問題だ」と反省を求めた。 会合では、多くの原因が通知表作成用パソコンの入力時に発生したことなどを事務局が説明した上で、各委員に意見を求めた。 評定に関して委員からは「システムが一元化されていない。前の学校では正しい入力だったが、異動後の学校では違っていた」と体験した事例を挙げて原因を語った。 小学校は昨年度から同じソフトを導入しているが、「学校によって評価の重み付けが多少違っており、中身（関数）をいじっている可能性がある」との指摘もあった。 また、誤りの件数が最も多かった小学校の出欠席簿について、毎日の記載を怠るなど現場に管理意識の欠如があるとの疑問が出された。 これまでに小田原市教委が確認した通知表記入ミスは、昨年度の前期分から本年度の前期分までで小中学校計23校に上り、児童生徒５００人が影響を受けた。関係した教職員は１２５人に及んでいる。 横浜市でも18日、本年度前期分で市立小中高校計１１９校、延べ１３７１人に同様のミスが起きていたことが明らかになった。
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