電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日発表した１０月のパソコン国内出荷台数は、前年同月比２３．９％減の７６万１０００台となった。 前年実績を下回ったのは４カ月ぶり。前年は、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」の販売終了に伴う駆け込み需要があり、その反動で落ち込んだ。今後はタイの洪水で主要部品のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）が不足している影響が顕著になり、メーカーの苦境はいっそう深刻になりそうだ。 出荷台数のうち、デスクトップ型は同３５．５％減の２２万８０００台、ノート型は１７．５％減の５３万２０００台で、企業向けの需要が多いデスクトップ型の方が下落幅が大きかった。出荷金額も３３．３％減の５７４億円と３カ月連続で前年を割り込み、競争激化を背景にした価格下落が続く中で、台数以上に落ち込みが目立つ。 今回の大幅減についてＪＥＩＴＡは「反動減の要素を除けば需要は堅調」と説明。洪水の影響については「メーカーが一定の在庫を保有しており、特にまだ影響はみられない」としている。 ただ、タイは世界のＨＤＤ生産の６割を占め、その不足が国内を含むパソコン生産に与える影響は大きい。 米調査会社のＩＤＣは今月１１日、２０１２年１～３月期の世界出荷台数が当初予測に比べて最大で２０％下回る可能性があるとの最新予測を発表。当初は前年同期比で８％増の８８７０万台と予測していたが、一転して前年実績を割り込む可能性が高いとの見通しを立てた。 パソコンメーカーはＨＤＤの代替品確保を急いでいるが、大手メーカー担当者は「年末にも品不足が顕在化する可能性がある」（大手メーカー）と語る。 ただでさえメーカーは大幅な価格下落に悩まされている上、タブレット端末やスマートフォン（高機能携帯電話）との競争も激化している。 ＪＥＩＴＡによると、今年４～１０月の国内出荷台数は前年同期比３．４％増の６１７万９０００台と前年を上回っているものの、金額では８．１％減の４９２９億円と低調に推移している。そのタイミングで洪水が追い打ちをかけることになれば、各社の打撃はさらに大きくなる。（井田通人）
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