［香港 １６日 ロイター］ 世界２位の通信機器メーカー、中国の華為技術[HWT.UL]の郭平（Guo Ping）副董事長（副会長に相当）は、初の海外メディアインタビューとしてロイターの取材に応じ、今期の消費者向けデバイス売上高について、前期比約３割増の６０億─７０億ドルに達するとの見方を示した。 携帯電話やタブレット型端末の多様化戦略が功を奏す格好となる。 郭副董事長は「今後２年間で、ハードウェアの販売数量だけではなく、イノベーションという意味においても、通信機器メーカーとして世界首位の一角に食い込むことが目標だ」と語った。 スイッチやルーター、パワーハブなどを手掛ける華為技術は、２００４年に消費者向けデバイス市場に参入。ドングル（ソフトウェアの複製防止装置）や携帯電話、スマートフォン（高機能携帯電話）、タブレット型パソコンといった製品群を発売してきた。 ２０１０年決算では、消費者向けデバイス事業の売上高が３０７億５０００万元（４８億ドル）を記録。全売上高の１７％を占めた。 残りの売上高は通信ネットワーク機器事業がほとんどを占めた。 同事業で強固な基盤を固めた華為技術は、業容拡大に加え、携帯電話に注力。調査会社ガートナーによれば、携帯電話販売における第３・四半期の世界シェアで、華為技術は９位となっている。 華為技術は１４日、米セキュリティーソフト大手シマンテック＜SYMC.O＞との合弁会社の株式４９％を５億３０００万ドルで取得すると明らかにした。 郭副董事長は「合弁会社取得でレイオフがあるとは考えていない」と述べ、どのように相乗効果を図るかについては協議が続いているとした。 また、米国への投資を今後も続けるとした上で、通信分野を中心に安全保障をめぐる懸念が強いことについては、気にしていないとの考えを示した。
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