東日本大震災で延期された福島県の県議選や町議選（２０日投開票）で、京都府内に６００人以上いる避難者への周知が課題となっている。避難した有権者は最寄りの市区町村で不在者投票できるが、広報ポスターは伏見区の１カ所のみ。避難者から「選挙に気付かず、県政に声が届かない」と懸念する声も出ている。 福島県では１０の地方選が実施される。原発事故などで約６万人が県外避難し、府内にも約６３０人が居住した。同県は１０月中旬、全都道府県に不在者投票を周知するよう協力要請した。 京都府選管は県から送られたポスター１枚を、避難者が多く住む伏見区の公営住宅に掲示。ホームページ（ＨＰ）でも県議選立候補者を紹介する県選管ＨＰの案内を始めた。福島県選管は避難者全員にチラシを送り、候補者の公約を記した選挙公報も発送する。 ただ１３日投票の宮城県議選では府選管はポスター掲示に加え、同県から避難した約７０世帯にチラシを郵送したが、最も避難者の多い京都市伏見区でさえ不在者投票は１人（１１日現在）。不在者投票をした人は極めて少ないとみられている。 福島の選挙でも宮城と同様の事態が想定される。不在者投票は住民票のある市区町村選管に投票用紙を請求し、最寄りの市区町村選管で投票する。郵送に時間がかかり、府内で福島の選挙に投票するには用紙請求から最低３日はかかるとみられ、早期の手続きが必要になる。 県選管は「県外では投票できないと思っている避難者も多い。県選管のＨＰで候補者を紹介しているので、早期に投票してほしい」とするが、南相馬市から避難する男性（７０）＝山科区＝は「家にパソコンはなく、誰が立候補しているかも分からない。県外避難者の意見が反映されないのでは」と心配している。
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