インターネット検索大手「グーグル」（東京都港区）が、街並みの画像を閲覧できるサービス「ストリートビュー」作成のため全国を車で撮影して回る傍ら、他人の通信を傍受していたとして、総務省は１１日、電気通信事業法に基づき、同社に傍受したデータの廃棄と原因を究明するよう指導した。 同社は「誤って情報を集めた」と説明している。 同省によると、同社は２００７年末から昨年５月まで、全国を車で回り、ストリートビュー用の映像を撮影。この際、車に無線ＬＡＮ受信アンテナを搭載し、通信を傍受していた。駅構内やカフェなどに設置された無線ＬＡＮでパソコンやスマートフォンを使っている人のメール送受信やウェブサイト閲覧記録が含まれるとみられるが、同社は収集したデータ量や内容を明らかにしていない。 同社は「無線ＬＡＮ基地局の場所を調べるつもりで、誤ってデータを収集した」と説明。電気通信事業法は通信の秘密を故意に侵害することを禁じているが、過失では違反に当たらない。同省は「故意が立証できなかった」としている。 この問題を巡っては、韓国や豪州の捜査当局が通信秘密保護法違反の疑いなどで現地の同社を捜査するなど、国際的に問題となっている。
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