京都に本社を置く電子部品大手４社の２０１１年９月中間連結決算が９日、出そろった。大幅な円高や欧米市場などの需要減退から、４社とも前年同期から減益した。下期も円高水準が続き市場環境も厳しいと予想、日本電産を除く３社が通期の業績見通しを下方修正した。秋以降のタイの洪水被害も重なり、先行きの不透明感はさらに強まっている。 上期はスマートフォン向け部品は拡大したが、他の携帯電話や薄型テレビ、パソコン向けなどの需要減や価格下落から各社は苦戦。村田製作所やローム、太陽電池も低迷した京セラが減収に。日本電産も主力のハードディスク（ＨＤＤ）駆動装置用モーターは減収だが、昨秋買収した家電・産業用モーターの上積みで増収確保した。 収益面も原材料価格の上昇と大幅な円高が直撃した。上期の平均為替レートは１ドル＝８０円近辺で、前年同期より約９円の円高。営業利益ベースで村田製１１５億円、日電産４４億円、ローム４０億円、京セラは税引前利益が５５億円目減りした。ロームは買収子会社の資産評価損計上もあり純損益で赤字に転落した。 下期も各社は円高水準が続くとみて、下期の平均レートを１ドル＝７５～７８円と期初から２～５円の円高に修正。経済混乱が続くユーロ圏も１ユーロ当たり３～１３円高く見直した。村田製は海外生産比率を１３年３月期までに３０％へ倍増する目標を掲げ、海外調達ルートを増やすなど、各社は対応策に乗り出している。 ただ部品市場の先行きは厳しい見通しが多い。例年はクリスマス商戦に向けて家電メーカーなどは夏場から秋口にかけて商品を作り込み、部品受注が増えていくが、京セラの久芳徹夫社長は「１０月も部品需要は盛り上がってこない。これから大幅な需要が期待できるかは疑問」と話す。 タイの洪水による直接、間接の被害も大きく影を落としている。浸水などで現地８工場が操業停止した日電産は、何ら対策をとらなければ１０～１２月の営業利益への影響が最大約２００億円と試算。一部工場の復旧や中国、フィリピンでの増産で供給量確保を進めており、「下手な数字を出すとＨＤＤ業界に不安を与える」（永守重信社長）と７月発表の通期予想を据え置いた。 自動車・電機など業界全体への影響や欧州はじめ世界経済の先行きに不透明感が強まる中、１２年３月期の設備投資額は、京セラが太陽電池などを抑制して期初から１００億円少ない７００億円に減額。日電産は買収企業拠点が既存と重なるとして５０億円減の４５０億円とした。一方、村田製は「来年度以降も新興国需要の拡大や電子機器の高機能化に伴う部品搭載点数の増加が期待できる」（牧野孝次取締役）と７００億円計画を据え置き、対応が分かれている。
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