■海洋システムや無人機に照準 【ワシントン＝犬塚陽介】米国が中国の「サイバー諜報」への警戒感をあらわにしている。米国家防諜局は３日に公表した報告書で、中国を「最も活発で、継続的な経済スパイ活動を行っている」と非難した。ＡＰ通信によると、米当局が公の報告書で、他国のサイバー諜報を名指しで非難するのは初めて。 報告書は中国の関与を示す具体的な証拠の入手は難しいとしているが、ほとんどのサイバー諜報は「中国が起源になっているとみられる」との表現で実質的な関与を認定している。 報告書の分析によると、中国が特に関心を示しているとみられるのは（１）軍事技術（２）クリーンエネルギー技術（３）医療、医薬品（４）農業技術－の４点。 軍事技術では、中国の海洋覇権戦略を促進するために、米海軍の海洋システム、米国のテロリスト掃討作戦で大きな威力を発揮している遠隔操縦の無人機技術の入手などに標的を絞っている可能性が高い。 また、将来的な成長が期待されるクリーンエネルギー技術、米国が先端を走る医療、医薬品、食糧の高騰を見込んだ農業技術の入手などは、長期国家戦略に根ざした諜報活動の可能性がうかがえる。 サイバー諜報の手口としては、コンピューターウイルスの流布やハッカーによる不正アクセスが一般的。中国情報当局や一般企業は、米国などの民間企業に勤務する中国人らを利用し、企業内部から情報入手を画策しているという。 報告書はサイバー諜報の実行者としてロシアも名指ししたが、「引き離された２番手」との表現を使って、中国の突出ぶりを示した。 また、今後３～５年でスマートフォン（高機能携帯電話）やノートパソコンの普及が昨年の２倍となる約２５０億台にまで膨らむと予測されており、端末機器を狙ったサイバー諜報の「新たな幕開け」に影響を及ぼすだろうと分析している。 米メディアは米情報当局高官の話として、知的財産の流出による損失は２００９年だけで約５００億ドル（約３兆９千億円）に達したと報じている。
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