日本政策投資銀行は5日、家電量販店の市場規模が2012年には、10年（6兆円）比25％減の4．5兆円に縮小するとした調査結果を明らかにした。地上デジタル放送移行に伴う買い替え特需が終わり、テレビの販売台数が急減するほか、パソコン販売額の減少も避けられない。政投銀は「量販店の合従連衡は不可避」（産業調査部）とみる。調査結果は来週発表する。 政投銀によると、12年の薄型テレビの国内販売額は1兆円を下回り、10年比5割超の減少となる見通し。パソコンは単価下落が直撃し、12年の販売額は5000億円弱と10年比3割減となる。 家電量販店はテレビ、パソコン、白物家電が中核。白物の販売規模を維持できても「12年以降、既存店ベースの売り上げは昨年に比べて2割は減る」（同）見通しだ。
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