泊原発（泊村）を巡る北海道電力のやらせ問題で、道の調査体制に疑問の声が上がっている。総務部、経済部の２部３グループがそれぞれ３テーマの調査を実施。調査方法が統一されていない上、北電に別々に資料を請求するなど連携も不十分のまま調査が進んでいる。「縦割り行政」が調査体制に反映されている格好で、市民団体からは「真相に迫れるか疑問だ」と懸念する声も出ている。【田中裕之】 道の調査は、０８年の北電のプルサーマル計画にかかわるものと、００年の泊３号機増設にかかわるものとの大きく二つに分かれ、このうちプルサーマル計画については、弁護士でつくる第三者検証委員会が道の関与について調査しているほか、原子力安全対策課が計画の知事同意に与えた影響について独自に調査している。 両者の調査については、基本的に対象が重なる部分が多いが、独自に調査を進めており、一部同じ資料を同一部署に要請することも。「北電からは『窓口を一本化してほしい』と言われた」と調査に携わる検証委関係者も苦笑する。 また、調査主体によって調査の手法も異なる。００年の「道民のご意見を聴く会」について調査している道経済部環境・エネルギー室は、意見表明した参加者への北電の働きかけの有無を調べるため、参加者のうち住所、氏名が判明している３８９人に独自に調査票を郵送し調べることにしている。しかし、０８年の知事同意への影響を調べている原子力安全対策課は、同様に０８年の計画を巡る意見募集でも住所、氏名の記入欄があり、意見提出者へのアンケートなどは可能とみられるが、実施しない考えだ。 経済部の金山哲環境・エネルギー室参事は「北電は住民側を調べておらず、実態解明に独自調査が必要と判断した」と説明。原子力安全対策課の勝木雅嗣環境安全担当課長は「住所を番地まで書いている人は少ない」と釈明するが、住所不明者の割合はカウントしていないといい、チグハグさが目立っている。 さらに、知事同意への影響調査については、原子力安全対策課が北電第三者委員会の報告書を内部文書や提供資料で確認しているだけ。高橋はるみ知事はこれまでの記者会見などで北電のやらせについて、自らの同意の判断には直接影響していないという認識を示している。 「岩内原発問題研究会」の斉藤武一代表は「職員が知事の認識に逆らえるはずがなく、（影響調査の）やる気がないのは明白」と結論ありきの結果になることを懸念。「やらせ問題の調査はすべて第三者機関に委ねた方が良かった」と指摘する。 ◇知事、検証委調査に協力姿勢 北海道電力のやらせ問題で、高橋はるみ知事は４日の定例会見で、「私自身の聴取が必要であれば、応じていきたい」と述べ、道の関与の有無を調べている第三者検証委員会の調査に協力していく考えを示した。さらに、パソコンのデータ確認についても「検証委の意向に沿う形で全面的に協力していく」と話した。【高山純二】１１月５日朝刊
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