ソニーは２日、２０１２年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益が９００億円の赤字になるとの見通しを発表した。赤字は４年連続。歴史的な円高や価格下落による液晶テレビなどの不振が響き、従来予想の６００億円の黒字から大幅に引き下げた。同日出そろった電機大手８社の１１年９月中間連結決算は、ソニーを含めた４社が最終赤字に、残る４社も減益となった。 円高の逆風に、タイの洪水や欧州金融危機の影響も加わり、６社が相次いで通期業績見通しを下方修正。止まらないリスクの連鎖に「日の丸電機」が未曽有の危機に直面している。 「欧州危機やタイの洪水など下期を見通すとかなり厳しい」（加藤優最高財務責任者）。液晶テレビ事業の１７５０億円という巨額の赤字（通期ベース）が業績の足を引っ張るソニーは、通期の連結売上高も従来予想の７兆２０００億円から６兆５０００億円、本業のもうけを示す営業利益も２０００億円から２００億円にそれぞれ下方修正した。営業利益ベースで為替の円高が約６５０億円の減益要因になるという。ソニーの窮状に代表されるように、デジタル機器の比重の高いメーカーは苦しい。過当競争による価格下落に加え、円高や原材料高もあって「作れば作るほど赤字が増える」（関係者）状況だ。 さらに、ソニーはタイの洪水が２５０億円の減益要因となる。当地ではデジタルカメラや半導体を生産し、デジカメ新製品の発売も延期となった。「広範な影響が出ることは間違いない」（加藤氏）という。 「ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）工場など１０拠点が被災し、長期間にわたって製造できない」（東芝の久保誠専務）。タイで世界生産の６割を生産するＨＤＤはパソコンや録画再生機など幅広い製品に使われる。調達遅れが顕在化すれば、かき入れ時の年末に大きな商機を失いかねず、各社は「（ＨＤＤメーカーから）どれだけ配分されるのか」（富士通の加藤和彦専務）と気をもむ。 一方、ソニーが１０月以降の想定為替レートを１ドル＝７５円（従来は８０円）に見直したように、各社は円高の長期化を見込んで想定為替レートを１ドル＝７５～８０円に変更。これも通期業績の下方修正の要因となる。 円高はライバルである韓国メーカーとの競争条件も一段と不利にする。東芝は４～９月期に韓国サムスン電子と首位を争う記憶用半導体の利益が円高で２００億円も押し下げられた。円高は日本メーカーにとって「相当なハンデ」（パナソニックの大坪文雄社長）で、韓国などに比べて経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の整備が遅れたことも「制約になっている」（同）。 他にも電力供給への不安やレアアース（希土類）の高騰、他国より不利な税制など経営の圧迫要因は尽きない。かつてない危機的状況は、電機各社に新たな収益源の構築や業界再編の加速を促している。（田端素央） ◇ ■電機大手８社の２０１１年９月中間連結決算 社名 売上高 営業利益 最終損益 タイ事業への洪水の影響日立製作所 ４兆５７２７ （１．６） １７０６（▲２１．８） ５０９（▲６７．８） ５工場が操業停止パナソニック ４兆 ５１ （▲８．３） ４７５（▲７１．８） ▲１３６１ （－） ３工場が停止ソニー ３兆 ６９９ （▲９．６） ２５８（▲８０．９） ▲ ４２４ （－） ２工場が停止東芝 ２兆９１２４ （▲５．５） ８０２（▲２３．４） ２２６（▲１８．５） １０工場が停止富士通 ２兆 ９２３ （▲２．６） ７０（▲８５．０） ５７（▲６９．８） ２工場のうち、１工場停止三菱電機 １兆７４３５ （１．９） １１３６ （０．６） ６９５ （▲２．４） ６工場に直接被害なし。部品調達に支障ＮＥＣ １兆４４３２ （▲１．８） ６７ （６．２倍） ▲ １０９ （－） ２工場が停止シャープ １兆３１４５（▲１２．６） ３３５（▲２２．８） ▲ ３９８ （－） ２工場に直接被害なし。部品調達に支障 ※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％。▲はマイナスまたは赤字、－は比較できず
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