◇調査実務は道職員 「お手盛り」不安視も 北海道電力のやらせ問題への道の関与疑惑を巡り、道は１８日、週明けに「第三者検証委員会」を設置することを明らかにした。調査は道が保存する資料の読み込みからスタートし、道職員や北電社員の聞き取りなども実施する。ただし、調査の実務は道職員らで構成する「調査チーム」が担うことから、道議会内では「お手盛りの調査になりかねない」と不安視する声が早くも出ている。【田中裕之、片平知宏】 ◇メールも復元 道によると、検証委は高橋はるみ知事の“諮問機関”としての位置付け。北電第三者委員会が道の関与を指摘した０８年の意見募集のほか、０８年の道主催シンポジウムや「ご意見を伺う会」なども調査し、道の関与の有無を確認する。 メンバーは弁護士や有識者２～３人で、今週中に人選を行い、週明けに設置する。調査の実動部隊として、調査チームをつくる。調査チームには出納局集中業務室の佐藤嘉大・総務業務長ら５人の職員が同日付で配属された。 道が北電にやらせを要請したとされる０８年７月８日の打ち合わせでは、道側は議事録などを作成しておらず、個人的なメモも見つかっていない。 このため、道職員のパソコンで消去された電子メールのデータを復元するなどして、関与の有無を記す「物証」がないか調査する。北電側にも第三者委員会の判断の根拠になった資料の提供や社員の聴取を要請する構えだ。 ◇調査にも弁護士 最大の課題は、調査の透明性を確保できるかだ。 調査チームには、検証委が選ぶ弁護士ら１～２人を調査員として加え、一緒に調査を行っていく考え。道職員や北電社員の聴取は検証委が行うことも検討している。 ただし、弁護士４人が実際の調査にかかわり、北電社員を関与させなかった北電第三者委とは異なり、外部の弁護士らがどこまで調査に関与するのかはっきりしない。このため、調査が道主導で動いていく可能性が高い。 道議会野党の民主党・道民連合の木村峰行副会長は「検証委が、道に都合のよい調査結果への“お墨付き”を与える機関になってはならない。調査は議会側のチェックも必要だ」と指摘。北電のやらせ問題を追及している共産党の真下紀子道議も「検証委にはすべての調査権限を与えるべきだ。アリバイ的な検証委なら、誰も道を信用しなくなる」と話している。１０月１９日朝刊
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