これ知ってますか？
内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（平成１７年＝１００）の速報値は、半年ほど先の景気動向を示す先行指数が前月比０・８ポイント下落の１０３・８で、東日本大震災直後の４月以来４カ月ぶりに悪化した。パソコンや液晶テレビの需要減のほか、世界的な株安などが要因で、震災からの回復ペースに陰りが見え始めている。 先行指数がマイナスに転じたのは、世界で需要が減少しているパソコンや、地上デジタル放送完全移行に伴う駆け込み販売がなくなった液晶テレビなどの在庫が積み上がったためだ。 さらに欧州の債務問題に端を発した株安・円高や景気減速懸念で、東証株価指数や中小企業売り上げ見通しなど、先行指数を構成する指標が軒並み悪化したこともマイナスに寄与した。 一方、景気の現状を示す一致指数は前月比０・３ポイント上昇の１０７・４で、小幅ながら２カ月ぶりに改善した。震災で寸断したサプライチェーン（供給網）の復旧で自動車の生産が回復し、材料の鋼板などの出荷も増えていることが後押ししている。 内閣府は景気の基調判断を「改善を示している」として、３カ月連続で据え置いた。景気は足下では底堅いものの、先行きは不透明感が強まっている。
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