「非正規労働通信」45号 (2007.11.20)より
【派遣法抜本改正へ向けて】
今日の『今こそ派遣法改正を実現しよう！院内集会』には、160名の方にお集まりいただきました。国会議員の参加は17名。派遣法改正への関心がますます高まってきている模様です。
今回は、派遣労働ネットワークが作成した派遣法改正法案を提案。
ＫＤＤＩ国際電話センターで働く仲間からは賃金格差や細切れ契約による雇用不安の実態について報告があり、議員の皆さんからも「国際電話センターのオペレーターがそんな安い時給で働いているとは！」という驚きの声がもれていました。
派遣法改正へ向けての各政党の動きも活発化し始め、社民党(11/6)、公明党(11/8)からヒアリングにお招きいただきましたが、明日は民主党の労働問題作業チームのヒアリングにお招きいただき、派遣の実態や派遣法改正の方向性についてお話させていただく予定です。
野党中心の議員立法による派遣法改正の実現へ向けて、本格的な動きがスタートします。
登録型派遣禁止、対象業務の専門業務限定、マージン規制をめざそう！
【日雇い派遣問題／厚生労働省交渉報告】
11/13、日雇い派遣問題をテーマに厚生労働省交渉を行いました。日雇い派遣労働者による日雇労働保険の活用へ向けての具体的な実務について交渉。ネットカフェ難民など居所が証明できない労働者について、組合が居所証明を出すことなどが厚生労働省から提案されました。さっそく派遣ユニオンとして居所証明を出す方向で動く予定です。
また、グッドウィルが遅刻などへのペナルティとして7000円の日給から1000円を差し引いていた問題について、厚生労働省は「減給制裁の額が1賃金支払期の1/10を超えるので労働基準法違反」との判断を示しました。これから不当なペナルティ分を取り戻す闘いも展開していきます。
【グッドウィルの主張】
「データ装備費」返還訴訟において被告グッドウィルは、またもやとんでもない主張を展開し始めました。「被告準備書面（2）」（平成19年11月12日）には以下のとおり記載されています。
「データ装備費については、その負担を求める理由・動機は存在しても、特定の使途というものはない」
「原告らを含めた派遣スタッフは、被告会社の同業他社のみならず、各種企業にパートやアルバイト等として直接雇用されて就労する完全な自由も有している。原告らが被告会社の「データ装備費」制度を不当と考えるのであれば、被告会社と契約せずとも同業他社を含むあらゆる企業と契約して就労する完全な自由を原告らは持っているのである」
安定雇用を侵食して劣悪な労働条件を蔓延させ、若者たちが安定雇用を選択する機会を奪ってきたグッドウィルだからこそ、このようなことを平然と言ってのけるのかもしれません。
日雇い派遣労働者のグッドウィルへの怒りはますます燃え上がることでしょう。
【エム・クルー労働局申告へ】
不当天引き500円を2～3年分しか返さない、違法な建設業派遣について「適法な請負だ」などという回答を繰り返しているエム・クルーについて近々、偽装請負、偽装雇用（個人請負）、不当天引き問題などに関する労働局への申告を行う予定です。ちなみにエム・クルーは団体交渉において「スタッフに渡している『作業依頼書』で指揮命令しており偽装請負ではない」という斬新な主張を繰り広げています。
【今後の予定】
・日雇い派遣４ユニオン合同ミーティング 11/22(木)19:00～派遣ユニオン
・「生きのびる～反戦と抵抗の祭(フェスタ)」に日雇い派遣４ユニオン結集
12/1(土)13:00～千駄ヶ谷区民会館
・派遣ユニオン定期大会 12/15(土)18:00～派遣ユニオン
・データ装備費返還訴訟第３回期日 12/27（木）11:00、東京地裁705法廷
★追加★
・日雇い派遣合同ミーティング 08年１/26（土）19:00、派遣ユニオン