ロイターによりますと、 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１２日、北朝鮮は「自国の安全保障のため」核やミサイルに関連した活動を中止すべきとの見解を示し、米国が核武装した北朝鮮と「共存」する気はないことは明白だと強調した。
北朝鮮の機関紙は前日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告している。
中国の環球時報は「シリアへのミサイル攻撃を実施した米政府は自信と傲慢（ごうまん）さに満ちており、トランプ氏は約束を守る人と見なされることを望んでいる」とした。
「米国は北朝鮮による追加核実験の実施を阻止する決意だ。核武装した北朝鮮と共存する気はない」との見方を示した。
北朝鮮は核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを手にして米国を脅かす状況に「かつてないほど近づいている」と警告した。「北朝鮮は今回こそ過ちを回避すべきだ」と続けた。
同紙は「北朝鮮が今月中に再び挑発的行動に出た場合、中国は（国連安全保障理事会）が北朝鮮による原油輸入の制限など、これまでにないような厳格な措置を決議することを求めるだろう」と指摘した。
アフガニスタン東部で過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が潜伏するトンネル施設を標的に「大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）」を投下した。
ＭＯＡＢは「全ての爆弾の母」と呼ばれ、非核爆弾の中では最強の破壊力を持つとされる。米軍が実戦で使用するのは初めて。
★寄り付き市況
米国がアフガンのイスラム国を爆弾の中の一番破壊力を持っている爆弾を投下したこと、今日のイースターを含めて３連休になっていることから、米国株式市場は手じまい売りによって１３８ドル安の20453ドルで終わりました。
これを受けて東京市場の前場は、18343円から18531円まで188円のレンジで動き、前引けは18356円で終わりました。
先物も18360円前後で推移しており、一旦は地政学的リスクを織り込んだ形になっています。また、米国の国防総省が「北朝鮮攻撃は韓国と日本に被害が及ぶ可能性があるので、実施はなかなか難しい」と発言したことも、日本の株式市場がそれほど下がらない原因かもしれません。
今回のリスクは日本と韓国にあるのですが、日本は下がっていますが、韓国は上がっています。つまり、北朝鮮攻撃は株式市場にそれほど影響を与えていないことになります。
日本の株式市場が下落した要因は北朝鮮攻撃ではなく、トランプ大統領が言った「ドル安円高誘導」だという事になります
「AIを使った投資ソフトの提供」グッドイシュー（近日、ケンミレ株式情報にサイト名変更予定）
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