安倍政権は株式市場対策として、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)組み入れ比率を「債券の組み入れ比率を４０%から３５%へ減少させ、代わりに株式の組み入れ比率を２０%から２５%」に変更しました。
しかし、既に債券は３５%を割り込み、株式も２５%まで組み入れてしまいました。つまり、GPIFによる株買いという人為的な需給のプラス要因が消えてしまった事になります。
日銀のETF買いは継続しています。
◆日米の株式市場は割高
米国の株式市場はトランプ誕生の11月7日の18259ドルからのトランプラリースタートによって21115ドルまで上昇しました。つまり、トランプ大統領の政策期待で2856ドル上昇しました。現在のダウは20400ドル近辺ですから715ドル、率にして3.7%下落しています。
日経平均は11月9日の16251円からトランプラリーの上昇がスタートし、19668円まで上昇しました。そこから調整が始まり18224円まで1444円下落しました。率にして7.3%の調整になっています。
但し、急落前の日経平均は17400円ですから、トランプラリーの下駄を除けば、17400円まで水準訂正されてもおかしくはありません。
同じように、米国も18000ドルまで水準訂正されても不思議ではないという事に成ります。
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