NYダウは372ドル安の20606ドル、欧州も下落、為替市場はドルが全面安、10年債は2.222%に下落しました。
原因は
1 トランプ大統領がコミーFBI前長官に「フリン大統領補佐官のロシアに関する調査を注意するよう要請した」事です。
2 この事は司法に対する冒涜であるとして民主党議員からは「弾劾裁判を開くべき」という強硬意見が出ています。
3 与党の共和党下院から「トランプ大統領とコミー長官のやりとりを全て24日に提出するよう」にいわれている事
4 民主党下院からは、独立調査委員会設置の採決を強行しようという動きが出ている
5 ニクソン大統領のウォーターゲート事件が思い起こされて、税制改革などの政策が止まるという連想が出ています。
トランプ大統領発の悪材料が出てきたと言う事になります。
◆個人負債が増加
米国の個人負債が11四半期連続で増加しており、ついに2008年のリーマンショック前の数値を突破したことも警戒信号になっています。
◆マコネル上院院内総務は「歳入が確保されて、税制改革が中立にならない限り、上院では税制改革法案は通さない」と言っている事が改めて報道されています。
以上のように、株式市場が急落したことで、今度は「悪材料探し」が始まっています。
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