5月25日にブリュッセルで行われるNATO首脳会議にはティラ―ソン国務長官ではなく、トランプ大統領自身が出席するとホワイトハウスが発表しました。
元々トランプ大統領はNATOへの支援についても、自分でもっと資金を出せと言っていましたので、この問題が大きなテーマになると思われます。
NATOのストルテンベルグ事務総長が4月12日にワシントンを訪れると言うことです。
さらにトランプ大統領は続けてイタリアで行われる先進7ケ国首脳会議にも出席する予定です。
オバマケア法案失敗からトランプ大統領がどんな手で国民の支持を回復させるのかと思っていましたが、NATOとG7とは「もの凄く高いハードル」を選んだと思います。
しかし、NATOで大きな失敗をしますと、失敗では済まなくなるかもしれません。トランプ大統領を窮地に追い込むことになるかもしれません。
◆オバマケア代替法案の裏側
ビジネスで培った交渉力を生かして「政治の淀みを一掃」し、ワシントンを改革するとトランプ大統領は訴えていましたが、今回の失敗は「この公約の実行を疑わせる」ことになりました。
トランプは、自ら売り物にしてきたセールスマン的強引なやり方で墓穴を掘った模様です。
保守強硬派に対してオバマケア代替案の賛成に回るよう猛烈に働き掛けましたが、彼らの大半は賛成には回りませんでした。
そのためトランプ氏は反対する保守派の取り込みをあきらめて、すべての共和党議員に支持を促す最後通告を発したものの、それもうまくいかなかった。
トランプは「選挙運動と法律制定作業は別物だ」ということが分かっただろうという議員もでました。
また、ライアン下院議長が頼りにならないとして、代替案反対派と断続的に交渉し、何度か譲歩案を出したが、保守派の姿勢を変えることができませんでした。それどころか、穏健派の怒りを招いてしまった。
全体的に言える事は、強引な営業的手法は「弱い人間には通じても、トランプに生活を影響されない人々には通じない」ということだと思います。
いずれにしましても、トランプが「大した能力を持っていない」と言うことを世界に示したことは「今後各国のトランプの対応」にも影響を与えます。
もっと言いますと、世界は、特に欧州は、トランプ大統領ではなく、米国議会を相手にする方法に戦術を変えるかもしれません。
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