英国議会、EU離脱の権利とEU離脱の最終条件に対して | by ローリスク・ハイリターン投資のグッドイシュー

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議会に拒否権を与える修正案が否決されました。以前のニュースでは可決されたと出ていましたが、今回は日経新聞の夕刊に出ていましたので、こちらのニュースが正しいと云うことになります。

英国のEU離脱の通告は月末までに行われる模様。15日のオランダ選挙、ローマ条約締結60周年行事が25日にあることから、通達はこの行事を尊重して27日以降月末までの間に行われると言われています。


月末にリスボン条約50条に基づいてEU離脱を通告すると2年間の交渉期間が正式に始まります。そして、2年後には通商交渉が締結されていてもいなくても離脱する事になります。

既に英国が拠出を確約している600億ユーロの支払を求めるEUに対して、英国は払わないといい、最初の対立が始まっています。

3月末に50条に基づく通告が行われ、本格的な対立の構図になりますと、英国とEU双方に経済的なダメージがあると言われていますし、場合によってはEU離脱が加速して、一時的に欧州景気が失速することも考えられます。

 

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