■前場のまとめ
日経平均株価は＋８０円高の２０６００円で寄り付きました。
前日の米国市場が上昇したことをうけて、日本市場も買い先行でスタートし、直後には上げ幅を＋１５０円近くまで拡げる展開となりました。
寄付き前に内閣府が発表した４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比－０．４減、年率換算－１．６％減となりました。３四半期ぶりのマイナス成長となりましたが、すでに織り込み済みとの見方が多く、市場予想平均の前期比－０．５％減、年率換算－１．８減をいずれも上回ったことから、買い安心感につながったようです。
買い一巡後は、高値圏でのもみ合いが続きましたが、利益確定売りや戻り売りに押されて、引けにかけては上げ幅を縮小し、日経平均株価は結局＋７０円の２０５９０円で午前の取引を終了しました。
今週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨や７月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えるていることもあり、早くも様子見ムードとの声も聞かれており、売買代金は８７４９億円と低調となっています。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命が１１月に上場する見通しとなったことから、それまで株高が継続するのではとの期待から、銀行、保険などの金融株が堅調なほか、ゴム製品、繊維の上昇が目立っています。
売買代金上位銘柄では、任天堂、塩野義、富士フィルム、エーザイ、ＪＴ、クボタ、東京海上、日本電産、東芝、東京電力、ＪＡＬ、ブリヂストン、みずほＦＧ、第一生命、ホンダ、ファーストリテイリング、カカクコムなどが上昇、三菱電機、ソニー、ＫＤＤＩ、アイフル、住友不動産、ソフトバンク、三井不動産、九州電力、村田製作所、ＮＴＴドコモなどが下落しています。
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