『数々の「不正義」を正す』というのが今回の集団訴訟の目的


新型コロナワクチン接種後死亡、集団訴訟の概要      青山雅幸弁護士

 


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本日提起した訴訟の概要は次のとおり。令和６年４月１７日、新型コロナワクチン接種後死亡者のご遺族８名、健康被害者５名計１３名が、国に対し、「新型コロナワクチン接種後被害の救済を求める全国新型コロナワクチン被害者及び被害者遺族集団訴訟」を提起し、東京地方裁判所に訴状を提出いたしました。損害賠償請求額は、１名につき３３０万円、それとは別に予防接種健康被害救済制度の給付認定を受けながら、葬祭料のみの支給しかなされていない遺族原告の方が４８６２万円、１３名計９１５２万円です。また、原告の方のお住まいの地域ですが、公表可能な１２名の方の居住地は、ご遺族である原告が、大阪府２名、岩手県１名、埼玉県１名、愛知県１名、福岡県１名、兵庫県１名、非公表１名、健康被害者原告が大阪府１名、岩手県１名、愛知県１名、千葉県２名となっております。それでは、内容の説明をさせていただきます。今回の集団訴訟は、国の不正義を問い、それを正すための訴訟です。新型コロナワクチン接種後亡くなられた方々、後遺症被害を受けられた方々、そのほとんどはコロナワクチンを接種される際に、現に生じてしまった結果を予想もしておられなかったと思います。それは何故か。国が、総理が、ワクチン担当大臣が、コロナワクチンの効果については過大に煽り立て、逆に不利益な情報については、徹底的に隠蔽したからです。首相、大臣、果てはユーチューバーまで登場する動画で、「感染防止効果」まであるかのようにワクチンの効果を最大限宣伝し、「家族、友達、恋人をコロナから守る」として、ワクチン接種の必要性が薄い若者にも、国は盛んに接種を呼びかけました。その一方で、医療従事者の先行接種においても接種後数日の間に２０代女性含め次々と死者が発生し、その後も他のワクチンとは比較出来ないほどの副反応報告が相次いでいたことは徹底的に押し隠し、あたかも一過性の発熱や頭痛もしくは対処可能なアナフィラキシーしか副作用はないかのように装いました。国民は、ワクチンの接種について「自分自身で決める」ため情報を与えられないまま、接種を決め、そしてある方は長引く後遺症に悩まされ、ある方は、数日のうちに突然の死を迎えたのです。また、１回目や２回目の接種で体調不調となり、重ねての接種に不安を覚えていた被害者もおられました。しかし、国が、国民や社会をいわば洗脳してしまった結果、接種についての強い同調圧力を受けて、やむを得ず接種をし、不安が不幸にも現実となってしまった方もおられます。国の無責任は、これだけではありません。このワクチンの副作用の特徴の一つは、体内の各所で強い炎症反応を起こしてしまうことによって引き起こされるワクチン起因性の自己免疫性疾患です。炎症によって、身体の免疫反応が自分自身を傷つけてしまうのです。ですが、これにはステロイド投与などの極めて有効な治療法があり、ドイツなどでは治療を受けた方の９５％に対して功を奏しています。ところが、日本では国の「ワクチンに副作用は存在しない」との刷り込みが医療機関にまで浸透してしまい、運動障害やだるさ、持続する頭痛などで満足に生活が送れなくなってしまった被害者達は、医師に「心因性」の一言で片付けられてしまい、放置されました。国は国民に接種する努力義務まで課し、大宣伝を行って接種を呼びかけたのですから、ワクチンに不可避な副作用が発生することについても正面から向き合い、その治療を徹底することに努めるべきでした。さらに、予防接種健康被害救済制度には重大な不公平が存在します。国はこの新型コロナワクチン接種を開始するにあたり、予防接種法改正のための国会審議を行っていますが、その本会議における審議で総理が、不可避的に生じうる健康被害に対して、きちんと補償を行うと約束していました。ところが、現在の健康被害救済制度では、たとえば若い世代の方が独身で単身で暮らしていた場合、ワクチン接種で死亡したと認められても、数十万円の葬祭料しか給付されません。家族を養っていない高齢の方が亡くなっても一律４４２０万円の被害補償がなされるのに比較してあまりに均衡を欠いています。こういった、国がこの３年間続けてきた新型コロナワクチン接種に関する国民に対する数々の「不正義」を正す、というのが今回の集団訴訟の目的です。国は、新型コロナワクチン接種によって起きた大規模な薬害発生の事実を認め、正面から被害者の方々に、ご遺族に、そして国民に対して謝罪し、そしてその損害について適正な賠償をなすべきなのです。それを国に行わせる手段は、裁判しかありません。以上が、今回の提訴の概要です。この国に正義をもたらすため、皆様の応援を是非ともお願いいたします。



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今回 集団訴訟に参加された方々は 氷山の一角

今後 様々な訴訟が起きるかもしれません。

それを見越したかのように、
健康被害救済対象も縮小
一般国民に周知せず

ご参考までに…

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