【直嶋経産相、法人税大幅引き下げを明言】
(5月14日10時57分配信 産経新聞)
日本の法人税の実効税率は40・69%で、
30%前後の英仏や20%台の韓国などに比べて大幅に高い。
直嶋経産相は「経済成長を図るうえで、
(法人税を下げ)企業の競争環境を整える必要がある」
と指摘した。
また「企業の収益力が高まってくれば税収全体は増える」
として、法人税の引き下げは、必ずしも財政の悪化を招くとはいえない
との見方を示した。
税率の引き下げ幅や減税時期については、
今後の税制全体の議論の中で検討していくことになるとして、
言及を避けた。
自民党は法人税の実効税率を20%台に引き下げることを
参院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む方向だ。
一方で、民主党が参院選のマニフェストに明記する方向で
検討している消費税の引き上げについては、
「社会保障制度を安定させるために、
将来は引き上げをお願いせざるをえないのではないか」
と、盛り込みに前向きな姿勢を示した。
とのこと。
所得に応じて課税していく方式から、
負担に応じて課税していく方式へシフトしていくのは明白。
税金は、企業力があり海外に対抗できるだけの
企業には、税率を下げて優遇するから、
頑張ってきてくださいと。
中長期的な計画としては妥当かも。
でも、消費税は滞納しないように、期間短縮の義務化をして
見込納付を制度化していかないと、
滞納者は急増するかも。
それにしても、歳出の方、なんとかならないんでしょうかね。
(5月14日10時57分配信 産経新聞)
日本の法人税の実効税率は40・69%で、
30%前後の英仏や20%台の韓国などに比べて大幅に高い。
直嶋経産相は「経済成長を図るうえで、
(法人税を下げ)企業の競争環境を整える必要がある」
と指摘した。
また「企業の収益力が高まってくれば税収全体は増える」
として、法人税の引き下げは、必ずしも財政の悪化を招くとはいえない
との見方を示した。
税率の引き下げ幅や減税時期については、
今後の税制全体の議論の中で検討していくことになるとして、
言及を避けた。
自民党は法人税の実効税率を20%台に引き下げることを
参院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む方向だ。
一方で、民主党が参院選のマニフェストに明記する方向で
検討している消費税の引き上げについては、
「社会保障制度を安定させるために、
将来は引き上げをお願いせざるをえないのではないか」
と、盛り込みに前向きな姿勢を示した。
とのこと。
所得に応じて課税していく方式から、
負担に応じて課税していく方式へシフトしていくのは明白。
税金は、企業力があり海外に対抗できるだけの
企業には、税率を下げて優遇するから、
頑張ってきてくださいと。
中長期的な計画としては妥当かも。
でも、消費税は滞納しないように、期間短縮の義務化をして
見込納付を制度化していかないと、
滞納者は急増するかも。
それにしても、歳出の方、なんとかならないんでしょうかね。