引用するのは、中部大学教授武田邦彦氏のブログからです。
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引用自由ということですので、あなたへの質問を付けて
お知らせいたします。
～～～ここから引用～～～
これからの生活の計画のために（１） 岩手県
２０１１年３月１２日の原発の爆発から半年が経ち、今後の生活の計画を立てる時期になりました。３月、４月に避難した人と事情で動けなかった人ですこし違いますが、地区ごとに解説をしていきます。
群馬大学の早川先生の地図を主として参考にします。
岩手の人もまた政府と東大教授の「虚偽」の犠牲になりました．おそらくは「遠くに逃げろ」とか「距離の二乗に反比例する」という科学的な間違いを信じて、「もし、放射線が来るとすると、宮城から徐々に岩手に来るだろう」と思っておられたのでしょう。
しかし、汚染や被曝は「距離」ではありません。「死の灰」が飛んできてどこで落ちるかが問題なのです。もし、正しい知識を持っていたら、田畑にビニールを敷くとか、気象庁と連携をとって危険な時には児童を待避させるなどの措置ができたはずです。残念です。
岩手県一関に落ちた死の灰は、宮城県沖から牡鹿半島を通ったものと奥羽山脈にそって北上したものがあるようです。それが２回に渡っているのか、一緒なのかも今のところ明らかではありません。
さらに残念なのは盛岡です。一関から北上川を北上した死の灰は盛岡で落下しました。
都市部は人間が住んでいますので、ビルがあったり周辺と温度が違ったりしていて死の灰が落下しやすい傾向にあります。関東の柏市、東京の新宿などと同じです。
自治体・教育委員会単位で実施することは、
１）一関付近の０．５マイクロシーベルトの場所は自治体がさらに詳細に測定し危険な箇所に標識をたて児童を被曝から守ること、
２）汚染地域にはできるだけ作物を植えないこと、植えた場合はベクレルを測定すること、
３）０．１２５マイクロ以上の場所は自治体が警戒区域にして、詳細なマップを作り市民の被曝を抑制してください、
４）子供の給食は北海道などの汚染されていない食材を使ってください（子供と土地は郷土の宝です）です。
個人レベルでは、
１）ホットスポットの面積が小さいので、できるだけその場所から引っ越しをすること、
２）買い物やレジャーに行く時には汚染されていない場所に行くこと、
３）付近で線量率の高いところを避けることができるようにマップを作ること、です。
法律的に言えば（放射線防護の法律。もし自治体の人で法律を知らない人は武田に聞いてください）、０．５マイクロシーベルト以上のところはセシウムが４万ベクレル以上ある危険性が高いので、直ちに東電に電話してください、法律では事業者に次のような義務を課しています。
スポット的に汚染されても「法律を守り、冷静、科学的」に対応すれば被曝を最小限に抑えることができます。
児童は大人と違い、感度が３倍、被曝チャンス３倍で約１０倍の被曝を受けます。
岩手の方が一致協力して一関、平泉、奥州市、盛岡の子供たちを助けることを願っています。
（私はまったく弁明する気はないのですが、関西のテレビでの私の発言を報じた東北の新聞は、私の発言を正しく伝えてはいませんでした。
私が知っている東北の人は口が達者ではありませんが、誠実で粘り強い人ばかりです。私がなんとか子供の被曝を減らそうとしていることを東北の新聞は伝えてください。
間違いを報道して東北の人の感情をたかぶらせ、その結果子供の被曝が増えるのは決して東北の人の希望ではないと思うからです。
一関の議会からも抗議が来ていますが、その根拠が「東北の新聞にこう書いてあった」ということなので、もしできましたらもう一度、私のテレビをご覧になって抗議をしていただければと存じます。）
（平成23年10月15日）
武田邦彦
～～～ここまで引用～～～
悲しい現実が語られています。
法律を知らず、伝聞のみで他人をあげつらう…。
考えなくて済む、現実を直視しなくて済む…、要は脳や心がフリーズしているのですが、その間にも子どもの被曝はますます拡大増大しているのです。
原子力安全委員会が、食物のみ生涯１００ミリシーベルトという方針を打ち出していますが、これまた、自分たちが絶対に正しいと思い込んでいるからですね。
外部被曝の影響が少ないからとは、何を根拠にしているのか、文科省の２０ミリシーベルト／年を根拠にしているのではないでしょうね
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では、改めて質問します。
死の灰をふりまく鬼をどう退治しますか
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