３・１１をのりこえよう/
引用するのは、中部大学教授武田邦彦氏のブログからです。
・
引用自由ということですので、あなたへの質問を付けて
お知らせいたします。
～～～ここから引用～～～
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講演メモより 原子力発電所の安全性と水（３）
（２） 水以外の事故
【泊】
2006年12月 定期点検中の2号機で火災が発生した。
2007年7～8月 建設中だった3号機で相次ぐ不審火が発生した。
2007年9月 1号機の非常用ディーゼル発電機2基が故障した。北海道電力は原因について「調整装置に異物が混入したため」と発表した。
2010年3月 1号機で定期検査中に作業員が放射性物質を体内に取り込み被曝した。
2011年1月 3号機で定期検査中に作業員が放射性物質を浴びて被曝した。
【東通】
2007年1月 1号機のタービン建屋地下の変圧器より発煙が見つかった。
2011年3月 東日本大震災では1号機が定期点検中で停止していたため、大きな影響はなかった。外部電源を喪失したものの非常用発電機が作動したため電源供給は行なえた。
【福島第一】
1976年2月 2号機内でパワープラントのケーブルが発火し火災となった。
1978年11月 3号機で日本で初めて臨界事故が発生。定期点検中に制御棒5本が抜け、7時間半の間、臨界状態が続いた。だが、この事故を東京電力が公表したのは2007年3月22日だった。
1990年9月 3号機で主蒸気隔離弁を止めるピンが故障し、原子炉圧力が上昇して運転停止となった。
1998年2月 4号機で定期検査中に制御棒137本中34本がおよそ15㎝脱落した。
2002年8月 1980年代後半から1990年代にかけての点検記録の隠ぺいが発覚した。
2006年12月 1号機の温排水温度のデータ改ざんが発覚した。
【浜岡】
2004年2月 2号機のタービン建屋の屋上にて火災が発生した。
2004年8月 4号機のコンクリート骨材のデータの改ざんが発覚した。
2006年3月 14件におよぶデータの改ざんが発覚し、中部電力が発表した。
2006年6月 5号機でタービンの羽根が破損した。
2009年8月 駿河湾沖を震源とする地震で4、5号機が緊急停止した。
2009年8月 5号機の排気筒排ガスからヨウ素131を検出した。
2009年12月 3号機で放射線廃液の漏えいのために、作業員34人が被曝した。
のように電気系統などの事故が主たるものであるが､それ以外にデータの改ざん、隠蔽なども目立つ。 いずれにしても水の存在が原子力発電所の安全を保つために大きな影響をもたらすことを示している。
それでは原子炉付近には水を使わない原子炉（たとえば日本の高速増殖炉、実験炉としてのトリウム溶融塩原子炉など）について水の役割はどのように考えるのだろうか。
軽水炉とことなり、炉心にはナトリウムやフッ化物が使用され、その熱を受け取りタービンを回す流体として水が利用される。従って、原子力発電所の中の水の利用については軽水炉と比較して質的に異なる。たとえば、ナトリウムの循環が止り、核反応が制御棒によって停止した場合、崩壊熱を除去する手段は用意されていない。緊急炉心冷却装置が存在しないし、水を外部から投入するとナトリウムと反応して水素を放出するので水素爆発、火災が予想される。また日常運転時でも火災が発生すると水が投入できないので、特殊な消火の設備と訓練が必要となる。
高速増殖炉などの安全議論では、「仮にナトリウムの循環ができなくなったら、どのようになるのか？崩壊熱の除去はどの程度か？」、あるいは「仮に高速増殖炉が火災になった場合、消火に水をつかるか、あるいは使えない場合はどのように鎮火するか？」という疑問が存在するが、このような基礎的な疑問も専門家の間でも行われない。その理由は高速増殖炉ではナトリウムの循環ができなくなることはあり得ない、火災はあり得ないということになっているからである。
３． なぜ、福島原発は爆発したか
本論の最後に簡単に福島原発が爆発した論理、社会的な原因について簡単に触れる。
3－1 安全論理の不整合
原子力発電所の安全について「原子力発電所は必要だから安全である」という論理構成を取り、形式的には安全、実質的に危険なので、過疎地帯に原発を建設し、さらに危険手当とも言うべき交付金などを支給した。
事故後も事故原因が判明しない中で、「事故原因が不明なので､同一安全指針では危険を内包する」という判断ではなく、原子力安全委員会は「安全である」という結論を出している。
すでに震度6で7つの発電所が100％の確率で破壊されている現状から見て、科学的に「地震多発地域の原発が安全である」という結論を出すことはできないと考えられる。また、「原発を動かさないと日本の電気が不足する」という理由で「原発は安全である」という論理も使用されている。
3－2 人災としての安全チェック体制
福島原発の防潮堤の設計について東京電力社長が国会で陳謝し、設計ミスを認めたが、これに対して国民の立場から監視する経産省・保安院の見解は述べられなかった。
また福島県知事は「東電が安全と言ったから操業を認めていた。東電に騙された」と発言したが、運転を担当している東電が「危険だが運転している」と言うわけもなく、地方自治体が原発を容認する論理も定まっていない。
3－3 危険の議論を避けた安全論議
原子力の安全に関する議論では事故前には（事故後も同じ）「原子力発電所に危険が存在する」という指摘は取り上げられなかった。
筆者は安全研究を促進するために「原子力発電は安全であると考えられていることは理解しているし、実績もそうであることは判る。
しかし、多くの人が不安に思っているので、この場における先生方が安全と思っていても、安全研究に資金を出すべきではないか」と質問したことがあるが、採用されなかった。
また、当然ながら事故が起こらないのだから、事故が起こったときの緊急体制についての提案も審議されなかった。
このような状態になったことの一つの原因は皮肉なことに「反対派」の社会的力が強く、それに対抗するために危険な箇所の議論をしないという力が働いたことによる。
おわりに
原発が爆発した3月12日、専門家は「遠くに逃げろ。
放射線は距離の二乗に反比例する」と科学的には間違ったことを発言し、それが報道されて多くの人を被曝させた。
小さいことではこれも専門家が「ひまわりを植えると除染できる」と言い、大臣がテスト的にひまわりを植える映像が流れた。もちろんひまわりは初年度の汚染地では何の効果もない。
このように専門家が本来、その専門性から求められる正確な発言に留意しないのは20世紀後半の社会で起きたことと言われている7)。
しかし､原子力発電所のような巨大な危険性をもつ技術をマネジメントするときに、「崩壊した科学者の倫理」に基づくことはそれ自体が論理の破綻をもたらしていると考えられる。
ヨーロッパやアメリカがどのようにするかではなく、日本の科学者が原子力発電の安全性を19世紀型の科学者の倫理で考えなければならない時が来たと思う。
引用文献など
（一般の原子力発電の文献は福島原発事故後、その意味を見直す必要が生じているので、ここでは引用を控えた。）
1) 電離放射性障害防止規則 総則第1条記載（以下に最終改正時期と第1条を示す）
2) 大臣告示（線量当量限度告示）表15-3
3) 文部科学省（放射線安全規制検討会）、「放射線障害防止法に規定するクリアランスレベルについて」（平成22年11月）
4) ＲＩＳＴ（高度情報科学技術研究機構）のホームページなどに多数の記録があり、平成6年度にはすでに1．0ミリシーベルトに低下している。
5) 東京大学名誉教授唐木英明氏、東京大学准教授中川恵一氏、東工大松本義久准教授などのテレビ出演、書籍、および公的文書（唐木氏については「広報よこはま」）などを通じて「被曝は健康によい」という概念の普及に努めている。
6) 竹書房、「チェルノブイリクライシス」 (2011.07.15)
7) Brown H, The Wisdom of Science, Cambridge University Press (1986).
武田邦彦
～～～ここまで引用～～～
事実が列記されると、原発容認の空気が薄くなってきますね。
どんな感情、思いがあろうと、どんな利権があろうと、事実は事実。
・・・・・・
では、改めて質問します。
日本の原発はどうあるべきですか
・・・・・・
・・・・・・
～～～ここまで引用～～～
福島県知事が無策なのは、爆発直後のスピーディーのデータの隠匿を国に働きかけた人ですから、
やる気も無い人なんです。
福島県の人は大変ですね。
・・・・・・
では、改めて質問します。
無策の首長をどうしますか
・・・・・・
・・・・・・