家賃は下がる！コスト削減なら　Good家賃jp公式ブログ -6ページ目

ブログ画像一覧を見る

このブログをフォローする

<< 前のページへ最新 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 最初次のページへ >>

賃料減額の現場にて

お客様とのお話でこんな相談をよくいただきます。

「同じビルに新しくテナント募集している賃料は、

私が払っている賃料の半分近い値段なんです。

これは絶対さがりますよね・・・」

ほとんどの場合は、全く同じ価格までは下がりませんが

交渉内容によってはそれに近い所まで減額することができます。

ですが、ここで気をつけなければいけないのが、その交渉時のやり方によっては

全く下がらない事もあることです。

例えば、賃料減額交渉では、大きく次の２つの理由で家主にお願いする人がいらっしゃいます。

１、自社の経営状況が悪化している、体質を改善するためにも固定費である賃料を下げたい。

２、経営はうまくいっているが、近隣相場との比較であまりにも違いがあるので賃料を下げたい。

こういった２つのパターンの場合、１のパターンが交渉成立する確率が高くなります。

意外？と思われる方もいらっしゃると思いますが、

１の交渉場面では、時には会社の経営状況を示す資料などを提示し、

減額したい理由を切実にお願いするところにあります。

一方２の場合は、客観的根拠をそのまま突き付けてしまう為、

家主と店子（たなこ）という信頼関係なく、どこか冷たい感じで交渉することになってしまします。

家主も店子も（人）です。

店子が住み続けてくれなければ、家主は困ります。

また、店子も厳しい経営状況の中、賃料が下がらなければ死活問題に陥ります。

互いに共存できる適正賃料を見出すには、お互いを信頼しあい、尊重しあうこと。

これが成立してこそ、適正な賃料にする事が出来るのです。

当社も家主業４０年の中で、幾度となく賃料減額の交渉をいただく場面がありました。

交渉に応じる場合もあれば、そうでない場合ももちろんあります。

家主の立場であれば、なぜ協力しようと思うのか、

そうではなく、これは単純に家主いじめ。これには協力できない、と思う事があります。

近隣周辺の賃料相場はもちろん賃料適正化の交渉時には必要です。

ですが、それ以上に重要な要素が賃料交渉に必要です。

それは、お互い（人）であること。

私たちは、家主、借主のお互いの気持ちを感じる事を大切に交渉を行います。

それは家主業を４０年間やってきたからこそ、自信を持って言えることでもあります。

交渉後も家主借主が共存共栄でき、気持ちの良い交渉成立を迎えることができる、

そんな賃料適正化の支援を進めているからこそ、業界No1の成功率を維持しているのだと感じます。

御社も一度、賃料の適正化を考えてみませんか。

賃料減額のことなら

Good家賃.jp

首都圏マンションの「買い時感」

株式会社長谷工アーベストは２月8日、「顧客マインド調査（1月）」の結果を発表した。

同社が首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者と首都圏居住者（モニター）を対象に3ヵ月ごとに住宅の「買い時感」について調査・分析しているもの。

今回は1月6日から11日にかけてWEBアンケートを実施し、来訪者477件、モニター2,087件の有効回答を得た。  　

景気について、「次第に良くなると思う」の数値から「次第に悪化すると思う」の数値を差し引いた「景気動向DI」は、来訪者が＋23（前回調査(2010年10月)比36ポイント増）、モニターが＋14（同35ポイント増）と大幅に上昇。

来訪者・モニターともにマイナス水準から一転してプラス水準まで大幅に改善した。同社は、世界経済の回復基調や年末から年初にかけての株価上昇、また新しい年への期待感などを背景に、景況感が改善しているとみている。  　

住宅の買い時について、「買い時だと思う」の数値から「買い時だと思わない」の数値を差し引いた「買い時感DI」は、来訪者が＋29（同9ポイント増）、モニターが＋7（同10ポイント増）といずれも上昇。来訪者・モニターともに、買い時感の回復基調は持続しており、11年年初の住宅の買い時感DIは前年年初を上回る水準でスタートしている。  

買い時だと思う理由としては、「金利が低水準」「価格が低水準」「税制のメリットがある」等の「買い易い市場環境」が引き続き上位となっている。

家賃減額をお考えていますか？
ぜひ賃料適正化サービスをご利用ください！→
Good家賃.jp

「景気対応緊急保証」が2月15日より始まります。

1月28日の平成21年度2次補正予算の成立を受け、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定された「景気対応緊急保証」の創設等の中小企業資金繰り対策が実施されることになりました。

この制度は、簡単に言うと金融機関の補償額（無担保8000万円、担保付2億）に加えてさらに同額の補償額が受けられる内容となっています。

これは一部例外業種を除く、原則全業種の方々がご利用できるという内容。
今回の保証制度は、対象業種の指定基準・利用企業の認定基準を改め使い勝手が非常に良くなったことで注目を集めています。