不動産 オーナー企業の倒産（前編）

前回のコスト削減でもご紹介した、日銀が発表している金融経済月報の７月度実績によると、企業の倒産件数は１，０６６件という状況が続いています。


私たちの周りでもよく、あそこがまずい、もうすぐ倒産だという話しをよく耳にします。うわさなので、本当に倒産するかは分かりませんが、1社は建売の会社で、２社は開発系の総合不動産会社が近いという話しだそうです。


うわさ話はそこまでにして、「不動産会社」が倒産したとき、どんな危険が皆さんに降り掛かるのか今日はお話してみたいと思います。


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私は以前、自分の物件管理をお願いしていた地元の不動産会社が倒産したことがあります。その時は残念な事に、管理会社だった不動産会社に預けていた敷金と倒産直前に入居者から管理会社に入った賃料の２か月分が結局戻って来る事はありませんでした。


「敷金」や「賃料」は、不動産会社が倒産してしまうと、破産管財人（弁護士）が入って精算するときに「一般債権」として優先度の低い債権となってしまいます。この場合、結局ほとんど返って来ないこと多い様です。


テナントビルでは、賃料の10ヶ月といった高額な保証金をオーナーに預けていることがまだまだ一般的で、しかもオーナーが不動産会社ということも多いパターンです。


そう考えると、このビルオーナーである不動産会社が倒産してしまうと、テナントが預けた保証金が返って来ないことになってしまします。



元々保証金のうち、数か月分は償却されて戻ってこないものかもしれませんが、全額は戻ってこないという事では話が違います。 それこそ数百万から数千万、下手をすると億単位の金額が返って来ないことにもなりかねません。


また、オーナーが不動産会社といった場合だけでなく、オーナーの法人（企業）が倒産すれば、同じ出来事が起こるでしょう。



もし皆さんがテナント側の立場ならば、一度オーナーことをきちんと調べてみてはいかがでしょうか。


意外にオーナーの事を知らないテナント様をよく見かけます。



保証金が戻らなくなってからでは遅いのではないでしょうか。