現政権が掲げている『働き方改革関連法』、どこまで浸透しているでしょうか。
私の周りの経営者仲間からも「うまく浸透していない」という意見がほとんどです。
ここ1〜2年で『生産性向上』という言葉が流行り文句のように唄われている。
特に経営層の方々はこの言葉を口にします。
または「イノベーションの促進」という言葉も使いたがります。
しかし残念ながら社員には届かない（届いていない）のが現実だと思います。
生産性向上＝残業代を削減したいというメッセージ、
イノベーション促進＝無理難題を言われる、
と受け取られてしまうのが現実の声なのではないか。
経営層が生産性やイノベーションを唱えるのは当たり前だとは思うが、それは社員に向けてというよりも、外（投資家等）にコミットする事であって、社員との共有にはならないと思う。
働き方改革の目的を〝法令遵守〟に置いてしまうと、国からの押し付けになり、経営層の考えや取組みが社員には見えて来なくなってしまう。
法令遵守（コンプライアンス）も社会に向けてのコミットである。当たり前の事。
選挙戦に話を戻しますが、与野党の多くの方が『全国の最低賃金を1,000円以上に！』という公約を盛り込んでいます。
一見、聞こえは良いです。見栄えも良いです。
その払う側の事も何か施策としてあるのですか？
と問いたい。
現在の最低賃金ギリギリでしか払えない中小零細企業は山程あります。
そうした所は潰れろ、とでも言いたいのでしょうか。
こうした所を国民の腑に落ちる説明が毎度毎度ないから、『絵に描いた餅』で終わり、皆さん選挙（政治）に興味が無くなって行くのではないでしょうか。