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カジノ合法化に向けた議論が加速している。政府は６月に策定する新成長戦略に、地域を限定した特区
として認める方向で検討中で、超党派の「国際観光産業振興議員連盟（通称・カジノ議連）」は秋の臨時
国会に議員立法
で法案を提出する方針だ
カジノは、外国人旅行客の呼び込みや雇用創出など経済
効果への期待の半面、風紀の乱れや、マネーロンダリング （資金洗浄 ）への悪用、暴力団の資金源化な
どが懸念される
「解禁」に向けた動きは風雲急を告げるが、カジノにつきまとうこうしたマイナスイメー
ジを払拭するのは簡単ではなさそうだ
華々しい経済効果が叫ばれるカジノだが、「週刊東洋経済」の昨年１２月の世論調査では、カジノ合法化
賛成は４０％に止まり、反対が４７％で上回った
慎重論は主に、暴力団の介入など犯罪の温床となる▽賭博依存症の人が増える▽青少年に悪影響を
与える－の３つの意見に集約される
米国 カジノで会計監査職を務めた「国際カジノ研究所」の木曽崇所長は「解禁に際し、反社会勢力を
排除するための公的なカジノ管理組織や、青少年や賭博依存症患者の立ち入りを禁止するための入
退場時のチェック体制の整備が不可欠」と指摘その上で「観光振興や雇用創出、新たな税収減の獲
得といった利点も考えるべきだ」としている