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退職手当の減額前に起きた地方公務員の「駆け込み退職」
定年を待たずに退職したか、退職見通し
の公務員は全国の８４自治体で１８００人を超えた
当初、モラルの欠如と批判を浴びたが、時がたつ
につれ擁護派も現われるなど、さまざまな議論が噴出した減額は今後２年間にわたり段階的に続く
ため、混乱が繰り返される懸念は残る
「最後の最後に子供たちの前に立つなといわれたようで、４０年間の教員人生を否定された気持ちになる」
今月１日から退職手当が１５０万円引き下げられた名古屋市立中学校の男性教員（６０）は２月末で
退職した３月は生徒の進学と卒業、入学への準備と教育現場は一年で最も多忙
しかし、大学へ
進んだ子供３人の学費ローンの返済があり、「家庭を顧みないわけにもいかない」のが退職の理由だ
った
総務省 が今月５日に発表した全１７８９自治体への調査では、今年度中に退職手当を減額したか、減
額予定の８４自治体で、退職した職員（見込みも含む）は、定年になる計２万５１６５人の７・５％に当たる
１８８０人に上った