大阪市営地下鉄の駅で男性助役（５４）が喫煙し火災報知機が作動した問題で、橋下徹市長は助役を懲戒
免職とする処分案をぶち上げた
飲酒運転など刑事責任を問われるケースでも免職は重すぎるとする司
法判断もあり、喫煙が原因で免職になれば極めて異例
市長は「法的に問題はあるだろうが、負けてもいい」
と一歩も引かない構えだ
市によると、内規で「公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は免職または停職とする」と規定喫煙が
原因で免職にした例はないが、市長は４月３日、記者団に「服務規律の厳格化という市長の政治メッセージを
無視する挑戦的な行為だ」と明言した
公務員問題に詳しい辻公雄弁護士は「労働者にとって免職は死刑と同じ
あまりにも重い処分で、トップの
判断として適切なのか疑問だ」と話している
