改正労働者派遣法、成立へ 「規制強化」は大幅後退
派遣労働者の待遇改善を狙いとする労働者派遣法改正案が27日、参院厚生労働委員会で与党と自民、公明両党の賛成多数で可決された。28日の参院本会議でも可決、成立する見通しとなった。
同改正案は2010年4月に衆院に提出されたが、自公両党の反対などで継続審議に。不安定雇用に対する規制強化部分を大幅に削除する修正を加え、約2年を経てようやく成立にこぎ着ける。
同法改正は、08年秋のリーマン・ショックに伴う派遣労働者の大量失職などを受け、派遣の労働環境を改善することが本来の目的。
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2年越しで労働者派遣法が改正されました
リーマンショック時の混乱の原因を安易に派遣に持っていき
法規制を強化することで非正規労働者の雇用の安定に結ぼうと審議されてきた法案です
しかし、実際の現場の声や非正規労働者に占める派遣の割合などから
次第に法規制の強化自体が見直されました
製造業派遣や短期雇用のあり方、特定労働者派遣のあり方など
法施工後に見直していく事項はありますが
私達は人材業界にたずさわる当事者として
きちんと準備をすすめ、お客様に速やかに情報提供をしていきます
今後も是非当事者不在の議論がなされないことを望みます
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