日ごとに朝晩の寒さも増してきました。
いつまで暑いんだろうと思っていた日中も肌寒い日が増えてきました。
なんか今年は秋が短いような気がします。
今日はこんな記事を目にしました。
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製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意
読売新聞 11月15日(火)11時15分配信
政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。
同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。
同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。
このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。
このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。
同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。
同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。
このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。
このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。
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民主党の政権交代時から浮かんでは消え、
消えては浮かんでいた派遣法改正に動きがありました。
今年の日本は３月の震災・原発被害に始まり、
９月の豪雨、でタイの洪水です。
各方面多大な影響がありましたが、
製造業も色んな意味で右往左往しました。
生産状況に合わせ雇用需要も
活性化したり停滞したりと
企業側、働く人双方にとって大変だったと思います。
そんな状況の中
生産が増えるにしろ、減るにしろ
私達人材業界が雇用の流動化を担保出来たと思います。
それらを受けての今回の製造業派遣の禁止撤回だったのでしょうか？
兎に角これだけの雇用混乱が起きてしまうと
机上の理論では空回りする事が露呈しました。
今回の決定が働く人、企業にとって
成長戦略の描ける決定になることを願います。
とはいえ製造業派遣原則禁止以外の
待遇改善の実現は何らかの形で表れると思います。
その先を行く成長を私達は成し得なければなりません。
１本１本を丁寧に、確実に、スピードをもって実行します。
明日もガンバローベ
