その理由として、米国の下院議長の解任が考えられます。このままだと11月以降に政府機関閉鎖となる可能性や、イスラエル問題等に関する審議が止まる可能性があるためです。しかし、普通に考えれば、やはりイスラエル問題が大きいのではないか、と思います。
相場観というのはいつもきっちりとした統計的裏付けがあるとは限らないとはいえ、この見方は本当に根拠がないのですが、オイルマネーが日本株を売っているのではないか、と思っています。
繰り返しますが、根拠はないので事実と違っているかもしれません。で、なぜそう思ったかというと、私の持っている共立メンテナンスが妙に下がっているからです。インバウンドの回復の織り込みが出尽くしになった、という普通の読みはあるかもしれませんが、業績自体は悪くはならなさそうです。ああ、もしかしてコストがとても上がっていて、施設の稼働率は回復したけど利益はボロボロ、ということなのでしょうか。だとしたらそれは困ったことではありますが。
で、話を戻すと、共立メンテナンスあたりはちょっと日本株に本気で投資している海外投資家ならふつうにもっていてもおかしくない銘柄だと思うんですね。なので、そういう、日本の中小型の優良株を持っているような気の利いた海外投資家が、おそらくそのファンドはいい成績を収めていただろうと思われますが、そうしたファンドが売りに回っているのではないか、と。言い換えると、おそらく早乗りしたうまい投資家が売っているのではないか、ということですね。当たり屋につけ、とうのは相場の基本なので、当たり屋が売っているということは相場は下がるのかな、と。ほんと、根拠の薄い話ですみません。
10月の統計はまだ出ていないのでわかりませんが、少なくとも9月に海外投資家、特に欧州とアジア経由の注文が大幅な売り越しになったことは間違いありません。というかこれは事実です。一方、これは憶測ですが、この機に乗じて、中国が台湾周辺等で示威行動に出る可能性があるように思います。米国が3か所で動けるかどうかを試すためですが、逆に、わざわざそんな警戒させるようなことをしないケースの方が怖い気もします。台湾の株価指数が今週は下がっていますが、まだそれほど大きな下げにはなっていません。おそらく、海外投資家がさほど持っていないがゆえに下げも限定的なのだろうと思いますが、本格的に中国の侵攻を懸念し始めるとしたら、明確な下値支持線を割るような下落の動きになるだろうと思います。
マスコミは、今回のイスラエルの問題は、第3次世界大戦のきっかけになるかも、というようなことを言うと思いますが、もしそうなら今から株を売っても全然間に合うと思います。その可能性は個人的にはゼロではないと思っているので、株価の先行きは少し慎重に見ています。ただ、流動性の観点から「有事の円買い」は生きていると思うので、為替が急に円高になっているわけでもない現状では、相場大幅底割れの可能性は頭の隅においておけばよい、というレベルでいいと思います。
これはまた別件ですが、岸田総理は減税と言っているようですが、それは本当にやめてほしいと思います。財政出動をするのはいい考えだと思いますが、減税はどうなのか。日本の場合は米国とちがって、減税をしても家計はため込むばかりで使わないのではないかと思います。あるいは、インフレによって、そのあたりの国民の意識が変わってきているという読みでもあるのでしょうか。もっと効果のある財政出動を検討してくれれば、景気にも株価にもプラスに働くだろうにと思います。
最後に。名目GDPとTOPIXは連動性が高いです。そういう意味で、名目GDPの伸びはちょっと足踏みしそうです。とすれば、指数の高値更新は少し時間がかかるかもしれません。が、ここからは名目GDPがさらにその後どうなるのか次第で、そこの予想は当てに行きたいところです。