・５９年ぶりに２００万人を突破した生活保護受給者。背景には、現役世代を含む稼働年齢層の中で,職に就けなかったり、所得が低かったりする人が急増していることがある。これらの人たちの就労支援が、これまで以上に重要なものとなりそうだ。
厚生労働省によると、平成１１年度の被保護世帯のうち、２０～５０代の稼働年齢層を中心にする世帯は約５万世帯だった。しかし、２３年３月の時点では約２４万世帯と、５倍近くに増加した。保護開始理由をみると、１２年度に３３・６％だった「働きによる収入の減少・喪失」が、２１年度は４７・２％と半数近くを占めるようになっている。
国は地方自治体とハローワークの連携を強化。今年１０月からは雇用保険を受給できない人を対象に職業訓練期間中、１人月１０万円を給付する制度を予定するなど、稼働年齢層への支援を強化している。
しかし、就労支援策は従来も打ち出されてきたが、生活保護減少の決定打とはなっていない現実がある。あるハローワークの担当者は「長い間受給を受けるうちに就労意欲をなくす人もいる。厳しい雇用情勢で、本人の希望と紹介できる仕事が合わないことも多い」と難しさを打ち明ける。就労先の面接を紹介しても受給者側から断るケースもあり、「『働くのは大変なこと』ということから教えなければいけない」（東京都内の自治体の担当者）という悩みもあるという。
今後、増加が想定される被災地の受給者対策も新たな課題となりそう。ハローワーク仙台（仙台市）によると、現在の求人数は昨年同期よりも多いが、がれき撤去など臨時の仕事が多く,受給者や被災者の求める正社員の仕事は少ないといったアンバランスが生じており、今後の生活保護増加の要因となる可能性があるという。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110614/trd11061421450024-n1.htm
生活保護の基準をもっと厳格にすべき、最低賃金で働いて税金払って残ったお金が10万円で生活保護なら13万円
また、40年間国民年金を納付してももらえる額は6万円、生活保護費は13万円。
このようなシステムには前々から言われていることであったが何も打つ手無し。
税金だということ、ただでお金がもらえる中誰が労働意欲が沸きますか？
生活保護費でのギャンブル禁止など国でできないものでしょうか？
生活保護の期間は支給開始から不正が見つかるまではほぼ恒久的に支払われるようだ。
民生員は労働を促しているが、実際とはかけ離れている。
鬱病を装う場合など悪質で不正受給者も絶えない。その一方で増税・・・
こういった問題は市に問いかけるべき？それとも地方の議員？
生活保護は本当に困っていると判断された人がもらうべき。20代～50代の働き盛りではあっても
雇用が進まない仕事がないだから生活保護では国が破綻してしまう。
大阪市の18人に1人が生活保護者で歳入の17％が生活保護らしい。このまま行くと危険水域かも
大阪はどのようにこの問題に取り組んで行くのか。