神奈川県が、地球温暖化につながる二酸化炭素の
排出抑制が目的となる「炭素税」の導入を検討しています。
燃料消費に課税する「炭素税」は、環境省などが導入を
検討していますが、産業界からの反発が強くなかなか進みません。
そうしたなかで神奈川県が全国に先駆けるかたちです。
化石燃料から発生する二酸化炭素の排出量に応じて、
事業者や個人に課税しますが大枠次のような内容とのことです。
（どうやって課税するのか）
ガソリンや灯油を県内で購入したり、電気やガスを
使用した場合に、販売者が税金を上乗せして販売し、
販売者が県に納める仕組み
（ねらい）
価格上昇により消費が抑えられることを狙っており、
負担感がある金額としてガソリン１リットル当たり
１円以上の税率を想定
（家計負担）
新税によって１世帯当たりで年額１５００～２２００円
の増税見通し（ただ、低所得者については、電気やガス
への課税は減額）
「国がやらないならば、地方がやる」といった姿勢は
立派ですし、この動きは今後ひろがって行くでしょう。
国の政策対応はこのところ遅さが目立ちます。
それに痺れをきらした動きが今後加速するような気がします。
排出抑制が目的となる「炭素税」の導入を検討しています。
燃料消費に課税する「炭素税」は、環境省などが導入を
検討していますが、産業界からの反発が強くなかなか進みません。
そうしたなかで神奈川県が全国に先駆けるかたちです。
化石燃料から発生する二酸化炭素の排出量に応じて、
事業者や個人に課税しますが大枠次のような内容とのことです。
（どうやって課税するのか）
ガソリンや灯油を県内で購入したり、電気やガスを
使用した場合に、販売者が税金を上乗せして販売し、
販売者が県に納める仕組み
（ねらい）
価格上昇により消費が抑えられることを狙っており、
負担感がある金額としてガソリン１リットル当たり
１円以上の税率を想定
（家計負担）
新税によって１世帯当たりで年額１５００～２２００円
の増税見通し（ただ、低所得者については、電気やガス
への課税は減額）
「国がやらないならば、地方がやる」といった姿勢は
立派ですし、この動きは今後ひろがって行くでしょう。
国の政策対応はこのところ遅さが目立ちます。
それに痺れをきらした動きが今後加速するような気がします。