温室効果ガスを削減するための手法として
排出量取引があります。

CO2の排出枠内の削減が困難な国が
排出枠に余裕のある国から排出枠を購入するスキームです。

日本はこれまでCO2の削減をかなり精力的に行なってきた
のに、厳し目の排出枠が適用されているので、その
排出枠内に収めることが困難な状況にあります。
(優等生にはさらに高い目標が与えられるといった理不尽な
ところです)

そこで注目されるのが、環境技術が十分ではない国の
CO2削減に経済的に支援すると、排出枠が購入できる仕組みです。

これを活用してこの度ウクライナから3000万トンの
温室効果ガスの排出枠を購入することが発表されました。

購入費用は公表されていませんが、排出枠の国際相場から
取得費用は数百億円とみられています。私たちの税金が
出所です。

旧ソ連・東欧は重工業の低迷などで、京都議定書の目標を
大幅に下まわる排出量となる見通しで、逆にCO2削減の
優等生である日本が資金の出し手となる訳です。

こんなところにも国の財政負担が増えていることを認識する
必要があります。