内閣府が2002年2月から続いた日本の景気回復局面の
「ピーク」の判定を行っています。現在のところ
「2007年10月」とする方向で、正式には来年1月末に
「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋東大教授)を開き、
事前に有識者の意見を聞いた上で、
景気拡大のピークである「山」として決まります。

もう景気後退の最中にあり、「ピーク」の判定に
労力を費やすことに違和感も覚えますが「公式記録」
としてはそれなりに意義があるようです。

仮にピークをこの時期に設定すると、景気回復は
69カ月間続いたことになり、昭和30年代の
「いざなぎ景気」を超えた戦後最長の景気として
公式に記録されます。

話は今後です。
目下、景気後退局面ですが、平均的には1.5年とされています。
平均的には来年の夏場には景気の底がみえ、後退局面が終わる
こととなりますが、明らかに無理でしょう。
来年は景気後退が進む中の一年となることは覚悟しなければ
ならないと思います。早くても景気の底は2010年の後半との
見方が多いようですが、中にはさらにその先を予想する声も
あります。

今後の景気動向を握る鍵は雇用です。

雇用は日増しに悪化しています。雇用悪化⇒消費低迷⇒
企業の収益悪化⇒雇用悪化⇒消費低迷といった
負のスパイラルを断ち切らないことには、
克服してきた「デフレ経済」への後戻りといった最悪の事態も
現実味を帯びてきます。

雇用対策をめぐる国会審議が来月から始まりますが、
未曾有の危機であるとの認識の下、スピード感のある対応を
望みたいと思います。