財務省が雇用対策のため、未入居の国家公務員宿舎を地方自治体に貸し出すことに

財務省が非正規社員の契約打ち切りなどに
伴って離職者対策を行う自治体を対象に、
同省が管理する未入居の国家公務員宿舎を
７７５戸分貸し出すと発表しました。

入居期間は原則６カ月（最長１年）とし、
自治体側の要望に応じて宿舎の使用を
許可するようです。

なかなか機敏な対応です。

また、舛添要一厚生労働相も
契約打ち切りで社宅からの退去を
求められた非正規社員に対し、
廃止決定済みの雇用促進住宅を
提供することを明らかにしました。

雇用危機への対応は、とにかくスピードです。
働くことができてすべてが始まると思います。

未曾有の金融危機、景気後退の中で
何とか雇用維持を図ってもらいたいものです。