７５歳以上の高齢者が人口の４分の１以上を占める社会が2035年には確実に到来

またまた超高齢化社会の到来を示す統計が発表されました。

国立社会保障・人口問題研究所の発表では、
今から２７年後の２０３５年には
市区町村の半数以上で７５歳以上の高齢者が
人口の４分の１以上を占めるとのことです。
高齢者を支える働き手の負担と不足は、
今後ますます深刻な問題となります。

高齢者の雇用の掘り起こし、女性の更なる社会進出、
外国人労働者の受け入れ拡大などを進めていかないと、
年金、医療、介護といった社会保障制度
が維持できません。

景気対策として、公共事業費を増額する動きが
出てきていますが、プライオリティーの№１は
あくまでも社会保障制度の充実ではないでしょうか。
皆、将来が不安でたまらないのです。不安だから
生活防衛に向かうんです。

政府のできること、それは国民の不安を取り除くことです。
景気対策には、そうしたメッセージを込めて
もらいたいです。バラまき的な財政支出は誰も歓迎しません。