2000年以降のアメリカ政府は、所得税減税、
財政支出(突出する防衛支出)、低金利政策
の3点セットを行い空前の好景気を実現し、
ブッシュ大統領が再選を果たしたことは
記憶に新しいと思います。

しかしその後、この3点を軸とする政策が
「住宅バブル」を招き、
サブプライムローン問題に及んだことは
アメリカの政策当局も認めているところです。

こうした中で、自民党は、
『公共事業関係費を前年度比で3%削減し、
社会保障費の自然増を毎年度2200億円
抑制する方針を、今後3年間は凍結』
するよう麻生首相に求めるようです。

財政再建を凍結する動きが徐々に勢いを増して
います。しかし、これは次なるバブルのスタートと
なることをもっと認識すべきです。

GDPの規模(500兆円)の1.6倍の
財政赤字(800兆円)は、他の先進国に
比べて突出しています。極めて危険な
状態です。

自分の再選だけしか関心のない国会議員の
思惑にはまって良いのでしょうか。
1990年代の公共事業は、景気浮揚効果が
限定的で、結局巨額の財政赤字を
残したことを思い出すべきです。

景気対策は、①雇用対策、②起業支援、
③事業転換といった軸足で、
「その後もしっかりと自立できる人や企業を作る」
といった方針のもと、できるだけ
財政再建を阻害することなく進めるべきです。

オバマ新大統領は「change」を掲げ、
新しいアメリカを模索しています。
そこには「資源」「環境」「福祉」「貧困」などの
キーワードがあるはずです。

日本は「道路」「建設」を掘り起こしに
かかっていますが、自民党の中から、
財政再建を凍結する動きを制止する勢力が
現われることをただただ願うばかりです。