以前に話題の中心にあった道路財源ですが、
今後の議論に大きく影響を与えそうな
基礎的な数字が発表されました。

国土交通省は、道路利用のニーズを示す
将来の交通量予測について、
これまで2020年まで増加を続ける
としていた見込みを、
今後「毎年0・1%前後減少する」という
見方に転換しました。

これにより道路族の主張がさらに苦しく
なります。

現在日本の人口は1億2,700万人ですが
2040年代には1億人を割り込み9,000万人台に
突入する試算があります。そうなると
道路需要の減ることは避けられない状況です。

年金を中心とする社会保障制度が、
ガタガタしています。公共事業のあり方、
社会保障のあり方、農業政策のあり方など、
問題は山積みです。さらに目先の景気対策しかりです。

急務となる課題がつみあがる中で、
真っ向から日本のあるべき姿を考える本格的な内閣、
それはいつ出てくるのでしょうか。