このところの株価下落で、上場廃止銘柄が
出てくる可能性が高まっています。
今日は上場廃止の仕組みをみていきます。
証券取引所には、上場廃止基準があります。
同基準は、予め定めたチェック項目の中で
１項目でも未達成の項目（問題のある項目）
があると上場廃止とするルールです。
そのチェック項目は、上場株式数、売買高、
上場時価総額、債務超過、銀行取引の停止、
有価証券報告書の虚偽記載など多岐にわたり、
約２０項目にも及びます。
昨今の調子で株価下落が続くと、上記項目のうちでも
「上場時価総額（株価×発行済株式数）」が
定められた基準を満たさなくなるケースに
陥りやすくなり、その銘柄数の増加が懸念されます。
具体的には、「月間平均」と「月末」の
いずれかの時価総額が一定の廃止基準
（市場第一部と市場第二部は１０億円、
マザーズ等の新興市場は５億円）を
下回ると９か月の猶予期間
（その間、事業計画改善書の提出が
ないと猶予期間は３か月に短縮）に入ります。
そして、猶予期間に「月間平均」と「月末」
の両方の時価総額が廃止基準を上回らないと、
正式に上場廃止が決まります。
このような上場廃止のルールは、自由競争の中で
「優勝劣敗」原則が正常に働くことを前提と
しています。しかし、今回の世界的な同時株安は
どう見ても不可抗力です。
アメリカの証券化ビジネスの失敗が原因です。
まずは金融不安がおさまり、これ以上に株安が
進まないことを切に願うところです。
それからじっくりと、あるべき金融の姿を
皆が考えるべきなのでしょう。
出てくる可能性が高まっています。
今日は上場廃止の仕組みをみていきます。
証券取引所には、上場廃止基準があります。
同基準は、予め定めたチェック項目の中で
１項目でも未達成の項目（問題のある項目）
があると上場廃止とするルールです。
そのチェック項目は、上場株式数、売買高、
上場時価総額、債務超過、銀行取引の停止、
有価証券報告書の虚偽記載など多岐にわたり、
約２０項目にも及びます。
昨今の調子で株価下落が続くと、上記項目のうちでも
「上場時価総額（株価×発行済株式数）」が
定められた基準を満たさなくなるケースに
陥りやすくなり、その銘柄数の増加が懸念されます。
具体的には、「月間平均」と「月末」の
いずれかの時価総額が一定の廃止基準
（市場第一部と市場第二部は１０億円、
マザーズ等の新興市場は５億円）を
下回ると９か月の猶予期間
（その間、事業計画改善書の提出が
ないと猶予期間は３か月に短縮）に入ります。
そして、猶予期間に「月間平均」と「月末」
の両方の時価総額が廃止基準を上回らないと、
正式に上場廃止が決まります。
このような上場廃止のルールは、自由競争の中で
「優勝劣敗」原則が正常に働くことを前提と
しています。しかし、今回の世界的な同時株安は
どう見ても不可抗力です。
アメリカの証券化ビジネスの失敗が原因です。
まずは金融不安がおさまり、これ以上に株安が
進まないことを切に願うところです。
それからじっくりと、あるべき金融の姿を
皆が考えるべきなのでしょう。